【請願・陳情審査】財政教育委員会（9月27日）
黒田二郎議員・うめはら紀美子議員

障害児教育や教育基本法に関する請願が「保留」

9月27日の財政教育委員会は、保留となっていた請願8件と新規分陳情1件の審査が行われました。

日本共産党は、2年前から審議している請願を含めすべての請願の採択を求めてきましたが、与党議員が「保留」とし、今回もまた保留となりました。

教育基本法の改変は改憲と同じ

自民・公明両党でつくる「与党教育基本法改正に関する協議会」は、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」で、教育基本法前文から「憲法の精神に則り」との文言を削除する方向を示しています。

うめはら議員は、「教育基本法前文の改変は憲法と縁を切ること。今日の改憲と同じ方向だ」として、教育基本法の改正反対の請願2件について採択を強く求めました。

「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」は、市議会が国や関係機関へ教職員定数の充実・改善についての意見書を提出するよう求めたものです。

政府は、三位一体改革で「義務教育費負担金」も対象とする国庫補助負担金削減を進めています。

うめはら議員は、「子どもたちをめぐる困難な状況が続く中で、学校職員の果たす役割は重要」と指摘し、「国が財源保障をなくせば自治体の財政力に差が生じ、子どもたちに均等に学校教育を保障する上で大きな影響がある」と、同陳情の採択を求めました。

請願・陳情	請願者・陳情者	結果
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願	高校に障害児学級をつくる会	保留
障害児教育の充実を求める請願	障害児教育の充実を願う連絡会議	保留
港養護学校の教育条件の充実を求める請願	祖父江町住民	保留
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願	新日本婦人の会愛知県本部	保留
真の特別支援教育の実現を求める請願	障害児教育の充実を願う連絡会	保留
子ども親が安心できる少人数学級の実現を求める請願	子ども親が安心できる30人学級を求める会	保留
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願	憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会	保留
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願	自由法曹団愛知支部	保留
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情	名古屋市学校事務職員労働組合	聞きおく