10月7日　都市消防委員会　田口一登議員

旧川上貞奴邸

高齢者料金「有料化」の根拠なし
無料のままでも安定的な運営できる

7日に始まった各常任委員会では公の施設値上げ案が一斉に審査され、矛盾が鮮明になってきました。

旧川上貞奴邸（東区）の入館料について、大人料金は現行200円に据え置き、小中学生は無料、しかし65歳以上の高齢者は大人料金の半額（100円）を負担してもらうという有料化が提案がされています。

田口議員は「高齢者を無料から100円に値上げしなくても、旧川上貞奴邸の管理運営費を入場料収入でまかなえる」と指摘し、当局もそのことを認めました。

大人料金だけで運営費を十分カバー

市は、高齢者の有料化で得られる収入は70万円と見込んでいます。田口議員は「たいした増収にならない。有料化しなくとも、この程度のことはやりくりできるではないのか」とただしました。

また、「公の施設にかかる使用料の設定基準」にもとづいて使用料を算定すると、改定率は93.3％になります。

田口議員は「改定率93.4％は、大人料金を190円弱に値下げできることだ。しかも、高齢者の有料化による増収が入らなくても大人料金200円だけでやっていけるのではないか」と質問しました。住宅都市局長は「その通り」と答弁。

田口議員は「高齢者を有料化しなくても当面は施設の持続的・安定的な運営ができることは明確で、高齢者の有料化する必要はない」ときっぱり指摘しました。

 

10月7日　健康福祉委員会　山口清明議員

総合社会福祉会館　高齢者就業支援センター

目的外使用に目標収入額はあるのか
会議室使用料1.5倍化やめよ

総合社会福祉会館と高齢者就業支援センターは「目的外使用」時の会議室使用料が現行の1.5倍に値上げされる計画です。社会福祉の目的利用の場合は無料です。「公の施設にかかる使用料の設定基準」では「施設の設置目的と異なる単なる貸し室として使用する場合は利用者負担100％、税金による負担0％」となっています。

会議室の料金には独自の基準がある

山口議員が値上げの根拠をただしたところ、会議室の使用料は「基準」にある算定の方程式を使わず、生涯学習センターの実績である1平方メートル当たり1時間10円が基準にされていることがわかりました。

総合福祉会館は現在、1平方メートル当たり1時間3.12円、就業支援センターは4.26円で、10円にしようとすればそれぞれ3.5倍と2.8倍の引き上げをしなければなりません。1.5倍となったのは「改定率が1.5倍を超えるときは1.5にする」と「基準」で決めたからです。

「目的使用は無料」を堅持し、目的使用を増やすことが本来の姿

会議室の稼働率は、総合福祉会館が73.3％、就業支援センターが45％です。委員会の審議で「目的内使用かそうでないかで、窓口の判断でトラブルはないか」との質問も出ましたが、「現在そのようなトラブルは起きていない」と答弁がありました。しかし、値上げによってさらに差が拡大することになります。

山口議員は「本来は目的使用を高めることが目標で、目的使用は無料を堅持してほしい。目的外であっても公の施設に変わりはなく、値上げは利用率低下も招きかねない」と指摘しました。