10月11日・13日 都市消防委員会 田口かずと議員
住宅への火災警報器の設置が義務化
新築住宅は06年6月、既存住宅は08年6月から
9月議会の都市消防委員会で住宅用火災警報器の設置などの条例改正について審議が行なわれました。
設置場所は寝室、階段、台所
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消防法の改正で、住宅への火災警報器の設置が義務づけられました。住宅火災による死者が急増し、そのうち高齢者が半数以上を占めていることから、火災警報器の普及により住宅火災による死者発生を抑制することができると考えられたからです。
今回の条例改正により、住宅用火災警報器の設置の義務化は、新築住宅で2006年6月1日から、既存住宅で2008年6月1日から適用されます。設置場所は、寝室、階段、台所です。
悪質訪問販売を防ぐ対策を
同委員会で田口かずと議員は、「火災警報器の設置が義務になると、悪質な訪問販売が横行するだろう。どのような対策を講じるのか」と質問。市消防局は、「名古屋市ではまだ悪質訪問販売は発生していないが、東京都では数千円の火災警報器を2万円で訪問販売していた例がある。事前のPRと被害を拡大しない対策を、消防団や自治会・町内会などと連携して進めていく」と答えました。
公共住宅は住宅管理者が設置の方向
田口議員は「市営住宅などは居住者が設置するのか」と質問。市消防局は「火災警報器を設置するのは住宅の所有者、管理者、専有者のいずれか。市営住宅は管理者である市が設置を検討している。公団住宅は、国が管理者である都市再生機構に設置をお願いしている」と答弁しました。
10月7日・12日 総務環境委員会 村瀬たつじ議員
名古屋国際センター
指定管理者と利用料金制で国際化促進になるの？
総務環境委員会では国際センターに指定管理者制度と利用料金制を導入する条例改正案が審議されました。
国際センターは現在財団法人名古屋国際センター（NIC）が管理運営を委託され、情報提供、相談、講座、ボランティア支援、会議室利用、外国人への多文化共生事業などを行っています。指定管理者制と利用料金制により会議室の使用料は条例基準の0.7〜1.3倍に変更できるようになります。村瀬たつじ議員は、「料金改定が議会審議もなく市長の判断だけでできるようになる」と指摘し、修繕費や管理料（第一生命がビル全体を一括管理し、市が必要経費を負担）についてただしました。当局は「修繕費は管理者が負担する。原型を変更する改造などは市が負担するが、エアコンの取替えなどはそれぞれ協議する」と答えました。
地域の国際化など、財団法人NICがやってきた国際交流事業そのものが国際センターの事業でした。村瀬議員は「公募に見合うような団体はあるのか」とただし、「通訳業やコンベンションのNPOなどが考えられるが、問い合わせはまだない」と答えました。
村瀬議員は「指定管理者は原則公募だが、例外もあるといっていた。今回がその例に当てはまるのではないか」とただし「効果的効率的な運営をしてくれる団体を選びたい。まだ具体的なところはない」と答弁。
管理費削減が大きな狙いのようですが、効率性優先では市民向けサービスや働く人の労働条件が悪化する不安を指摘しました。
周辺企業の会議室・研修室利用が実態
14室あるホールや会議室などの利用実態について質疑があり、16年度は全体で78％。会議室や研修室は84〜95％の利用で、そのうち目的外利用は、ホール58％、会議室75％、研修室82％でした。主に平日の午後の利用が多く、周辺企業の会議室としての活用です。利用率向上・収益性を重点とする指定管理者では国際交流より身近な単なる貸し館になってしまわないかと心配です。