都市消防委員会（10月20・21日）　田口一登議員

04年度決算審議　阪神大震災当時よりも少ない！
消防職員もリストア
田口議員「“公務員は少なければよい”は間違っている」

名古屋市消防局の職員数は、99年度には2291人だったのが、04年度には2271人、05年度には2257人へと削減。ついに阪神大震災当時（94年度、2266人）を下回ってしまいました。「消防力の基準」の消防職員の充足率も91.7％（04年度）にとどまっています。

都市消防委員会で田口一登議員は、阪神大震災では神戸市の消防職員の不足が問題になり、震災直後の名古屋市議会でも、「5年を目途として消防職員の充足率を満たすよう格段の努力をすること」という委員会要望が全会一致で付されたことを紹介。「東海・東南海地震への備えを強化しなければならないときに、その中核となる消防職員を減らし続けてよいのか」と追及しました。

これに対して市消防局は、「早急に『消防力の基準』を充足するのは困難だが、その100％達成に向けて努力したい」と答弁。田口議員は、「公務員は少なければ少ないほどよいという考えは間違っている。災害から市民の安全を守る消防職員は増やすべきだ」と求めました。

救急出動が急増！―救急隊の増隊を

救急車の出動件数は04年度、前年度より8％増の約9万8千件（天白区は4817件）。田口議員は、救急隊員の過密労働を指摘し、「救急隊の増隊が、救急出動件数の増加に追いついていない」とただしました。市消防局は、「平均6分以内の現場到着時間を1日も早く達成したい」と答えました。

 

木造住宅の無料耐震診断と改修助成工事
促進のための3つの提案
1.住民意識の向上　2.安くて安心の工法　3.助成金アップ

地震対策として名古屋市が実施している木造住宅の無料耐震診断は04年度、3118件と目標の約6割にとどまりました。東海・東南海地震では約2万1千棟（天白区では300棟弱）が全壊すると想定されており、耐震診断と耐震改修の促進が求められています。

都市消防委員会で田口一登議員は、「住宅の耐震化は、個人の問題にとどまらず、地域全体の防災問題という意識を持ってこそ促進する。そのために、消防局の防災安心まちづくり事業との連携強化によって、住民意識の向上に努めることが必要だ。さらに、安くて効果的な耐震工法を確立し、普及することや、上限60万円の助成金の引き上げも検討すべきだ」と求めました