総務環境委員会　村瀬たつじ議員

04年度決算審議
職員を大幅に削減するだけでいいのか
増える生活保護でてんてこ舞い。消防は阪神大震災時より削減

村瀬たつじ議員は04年度の決算審議の中で、「行革」による職員削減の影響や男女平等推進施策などについて問題点を指摘し改善を求めました。

4年間で2,300人を削減

職員定数の大幅削減について、村瀬議員は「多ければいいというものではないが、一律的な削減は市民に不安をもたらし、職員の過重労働も生まれている」ことを指摘しました。その中で、消防職員が阪神大震災当時2283人だったのが、防災体制強化のために2291人までは増加したものの、いまや2271人と震災時よりも減少していること、不況の中で生活保護受給者が急増するもとで、担当職員一人当たり80人が目安なのに130人も持っている例もあるということを指摘し、必要な部署の職員への適切な増員がされていないことを厳しく批判しました。当局は、「必要に応じて配置している」と答えました。

女性登用率は政令市中最下位（04年度）

女性の登用率についてただしたところ、当局は「04年4月1日現在で13政令市中最下位」と答弁し、審議会委員の交替がある場合に女性を登用するよう働きかけてきたことを強調しました。しかしその結果、各政令市がどうなったかは答られませんでした。本年4月1日、6ポイントくらいあがって7位になったという情報だけが示されました。

 

次々みつかる土壌・地下水汚染に不安がつのる

環境問題では土壌・地下水汚染や事業系ごみ収集、自動車排ガス対策などについてただしました。

16年度は40件もの新たな汚染報告

環境汚染は住友電工跡地などで次々と新たな汚染が報告されています。村瀬議員は、豊田毎日ビルでの砒素による土壌汚染対策の追跡調査の徹底を求めるとともに、イオンによる住友電工跡地への開発が汚染浄化中から進められている問題などを指摘し、市民の不安に答えるよう求めました。

事業系ごみ値上げで市民負担増える

南区で行われている生ごみの資源化対策で、周辺住民からの悪臭被害を指摘するとともに、市内には堆肥化施設がここしかないと固執するのでなく、よりすぐれた技術の探求や処理費についても入札の必要性をただしました。

事業系ごみの収集を全量許可業者にし、料金を値上げしたことで、ごみ量が減ったものの、市民負担が大幅に増えたことが明らかになりました。

土壌・地下水汚染の報告件数の推移　（単位：件）

区分	2003年度	2004年度
土壌汚染対策法	0	3
環境保全条例	4	15
土壌汚染対策指導要綱	2	−
自主報告	15	22
合計	21	40