1日1万円の議員手当廃止を
＝自民・民主・公明は受け取りを表明＝

（談話）費用弁償廃止について議運理事会では一致せず。
日本共産党は廃止に向け引き続き全力をつくす

2005年10月28日

日本共産党名古屋市会議員団
幹事長田口　一登

一、議会運営委員会理事会ではこの間、本会議や委員会に出席した場合に日額1万円が支給される議員の費用弁償について協議を進めてきたが、昨日の理事会において、民主・自民・公明の与党各会派は「現行どおり」、わが党は「廃止」の考えを表明し、意見の一致をみることができなかった。これをもって、費用弁償についての理事会での協議は、「一応の区切り」となった。費用弁償の廃止で一致できなかったことはきわめて残念であり、わが党は、廃止に向けて引き続き全力をつくすものである。

一、わが党は、費用弁償の廃止をめざして与党会派に働きかけてきた。本年5月10日、議長と各会派にたいして廃止に踏み出すよう呼びかけるとともに、同月27日には「政務調査費の領収書公開、費用弁償の廃止など議会経費の抜本的見直しの申し入れ」を議長などに行なった。6月10日の理事会では、わが党の申し入れにこたえて、費用弁償についての協議に入ることが確認され、その後、3回にわたって理事会での協議が重ねられてきた。わが党は、理事会の場に「議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」の改正案を提出し、廃止の立場を繰り返し主張した。

一、わが党が費用弁償の廃止を求めている理由は、(1)議員が本会議や委員会などに出席するのは議員本来の務めであり、その職務を保障するために議員報酬が支給されており、それとは別に費用を支給する必要はない、(2)費用弁償の支給根拠のほとんどは政務調査費で賄うことができ、唯一の支給根拠としての交通費についても、登庁は自家用車やバス・地下鉄などを手段とし、費用を償うほどのものではない、(3)名古屋市が財政難を理由にして市民に負担増を押し付けているもとで、議員にたいする過大な支出は市民感情からも受け入れられないからである。

一、今後は時期をみて費用弁償廃止の条例改正案を議員提出したい。同時に、費用弁償の支給が継続されているもとで、わが党は04年4月分以降、支給された費用弁償については使用しないで保管しており、議員を辞めたときに市に寄付するという態度を明らかにしてきたが、今後は受け取り拒否も辞さない立場で対応を検討する。