経済水道委員会（11月15日）さとう典生議員・加藤典子議員

交通共済を廃止していいのか
＝信頼され高齢者の過半数が加入＝

さとう議員「存続の努力を」主張

市は、68万人もの市民が加入する交通災害共済事業（掛金年間600円）について、民間の保険が普及したので加入者は減少、単年度収支が赤字で今後、積立基金を取り崩すことになるとの理由で、この事業を廃止する方向であることを明らかにしました。

さとう議員は「民間保険会社の保険金不当不払いがある中で、交通共済は市民が信頼を寄せ、高齢者の過半数が加入している。経営努力を行い加入者を増やす努力をし継続するべきだ」と発言しました。

自民党議員が共産党攻撃

自民党議員が「共産党が存続をいうなら松原を支持せよ。都合のいいときだけ施策推進を言うな。共済を推進する区政協力員の靴底が減るばかり」「赤字だから廃止は評価できる」などと攻撃しました。さとう議員は「松原市政全体は自治体らしい仕事をしていない。民間が充実してきたというが、高齢者は安心で安価だから市の共済に加入している」と反論しました。