日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2005年11月18日発行

環境生活特別委員会(11月18日)村瀬たつじ委員長・かとう典子議員

市施設のアスベスト使用実態調査

2294中1017施設で使用された可能性
99施設で飛散するかも

36施設で緊急対策を実施 施設名は公表されず

18日の環境生活特別委員会(村瀬たつじ委員長)で、市有施設でのアスベスト使用実態の調査結果が報告されました。かとう典子議員が市の基本的な姿勢についてただしました。

市の調査は、96年以前に建設された2294施設を対象に行われ、アスベストの使用された可能性があるのは1017施設、そのうち飛散するおそれがあるのが99施設、さらに人が日常的に出入りする施設は36施設あることが報告されました。

かとう議員は「36施設の公表はしないのか、調査はどのように行ったのか。その他の飛散の可能性のある施設をどうするのか」とただしました。

公害対策課長は「現状は目視と図面で調査した。36施設は緊急に環境科学研究所で分析を行い、アスベストの有無をはっきりさせる。現地は緊急的に措置してある。はっきりした時点で除去や封じ込めなどの対策を行う。残りの63施設も順次行う」と答えました。

除去を原則に対応を

かとう議員は、吹き付けアスベスト以外の建材(スレート板、Pタイルなど)の対策や、人の出入りの少ないところでも危険は同じである問題点を指摘しました。当局は、「板状の建材などはそのままでは飛散しないので不安をあおるようなことにならないようにする」「ボールをぶつけて遊んだりすることは危険であることも考慮して対応していく」「封じ込めを行うのは、施設によっては利用中であることを考慮したものであり、原則除去は変わりない」などと明らかにしました。

調査対象施設数
施設数 施設数
市長室 2 緑政土木局 611
総務局 5 市立大学 9
財政局 2 教育委員会 493
市民経済局 206 消防局 73
環境局 73 上下水道局 132
健康福祉局 174 交通局 237
住宅都市局 277    
合計 2294

市有建築物アスベスト使用実態調査の結果
対象施設数
2294
  アスベストの使用なし
1277
アスベストの使用がある可能性がある
1017
  飛散しない
918
飛散する可能性がある
99
  日常的な人の出入りはない
63
人の出入りがある
36
1996年以前に竣工・改修した建築物を調査。
8月25日〜11月17日に目視や図面で調査。

住民説明会の義務付けを

西区の旧山田支所が取り壊され、アスベストの飛散が心配さています。かとう議員は、インターネットによる工事の公表が遅れたことを指摘し、住民説明会を必ず実施することを求めました。

当局は、「インターネットの更新が毎週月曜日なので多少ずれる。2週間前の公表という法律には間に合う。説明は各業者のやり方で行う」と答弁。かとう議員は「杉並区や練馬区のように住民説明会の義務付けなど、安心できるやり方を」と求めました。

※名古屋市のホームページ・アスベスト関係インターネットのアドレス:
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/gomi/kankyo/asbest/