1日1万円の議員手当
受け取りを拒否

「1日1万円の議員手当」＝費用弁償の受け取りを拒否する（談話）

2005年11月21日

日本共産党名古屋市会議員団
団長　村瀬たつじ

一、日本共産党名古屋市議団は、「1日1万円の議員手当」、すなわち本会議や委員会に出席した場合の費用弁償について、今月支給分から今後は受け取りを拒否することにした。本日、市長ならびに議長にたいしてその旨を通告した。

一、わが党議員団は、議員にたいして月額101万円の報酬、会派にたいして一人あたり月額55万円の政務調査費が支給されていること、費用弁償の事実上唯一の支給根拠である交通費についても実費は少額であり、費用を償うほどのものではないことなどから、「1日1万円の議員手当」＝費用弁償の廃止を提案してきた。また、支給された費用弁償については04年4月分以降、使用しないで保管し、議員を辞めたときに市に寄付するという態度をとってきた。

一、議会運営委員会理事会では、この間、わが党議員団の申し入れを受けて、費用弁償についての協議が行なわれてきたが、民主・自民・公明の与党各会派は「現行どおり継続」という立場を表明し、費用弁償の廃止で意見の一致をみることができず、費用弁償についての理事会での協議は「一応の区切り」となった。こうした状況を踏まえて、わが党議員団は、あくまで「1日1万円の議員手当」＝費用弁償は廃止すべきという立場から、費用弁償の受け取りを拒否することにしたものである。今後もわが党議員団は、「1日1万円の議員手当」＝費用弁償の一刻も早い廃止を実現するために、全力をつくすものである。