2005年11月定例会を終えて

2005年12月8日
日本共産党名古屋市会議員団

一、11月21日から開かれていた11月定例会は本日、12月8日終わりました。

市長提案の議案は、職員の給与に関する条例の改定をはじめ、公の施設についての指定管理者の指定、石綿含有量調査の機器購入等の補正予算など35議案でした。

名古屋高速道路3号線の出入り口追加の同意案について、うめはら紀美子議員が本会議で質疑し、いっそうの環境悪化をもたらすことなどを厳しくただしました。

市職員給与が民間に比べ0．35％高いとの人勧を受け提案された条例改定は、月額1500円引き下げる一方で、一時金を0．05ヵ月分引き上げ、差し引き年額3059円減収となるというものです。これに対し、日本共産党市議団は、第1に、市職員給与の引き下げ勧告は、労働基本権の制限に対する代償措置としての人勧制度の存在意義を否定すること。第2に、市職員給与の引き下げが民間給与に悪影響を与え賃金引き下げの悪循環を招くとの理由で反対しました。指定管理者の指定の議決については、49の公の施設のうち8つ指定管理者が、経費削減や効率性を優先し営利を目的とした企業であることから反対しました。

一、議案外質疑では党市議団から3人が壇上に立ちました。

わしの恵子議員は、アスベスト対策について除去工事にあたっては住民説明会の義務づけることや中小企業への支援策を強く求めました。また、「女性の活躍」先進都市をめざすために、男性の育児休業取得の促進などをただしました。

山口きよあき議員は、介護保険の改悪で市民の不安が高まっていることから、利用料の補助新設を求めました。また、障害者自立支援法の成立をうけ、認定審査会や精神医療通院公費負担制度の継続などをただすとともに、港区築地口の場外舟券売り場（ボートピア）建設問題を質問しました。

黒田二郎議員は、マンションの耐震強度の偽装事件をとりあげ、市内でも問題の「イーホームズ」の建築確認は2年間で9件あったこと、建築確認は民間が9割を占めていることなどを明らかし、市民の命や財産にかかわることは行政の責任で行うべきだと追及。また、介護保険で新たに始まる地域包括支援センターを国基準通り中学校区ごとに設置すること、病児・病後児保育について市民ニーズにこたえ各区へ増設することを求めました。

一、日本共産党市議団は、「生活保護費の見直し」と「障害者自立支援法の凍結」を求める意見書案とともに、「自衛隊のイラクからの撤退を求める決議」案を提案しましたが、自民・民主・公明の与党の反対で上程することはできませんでした。

一、日本共産党市議団は、11月定例会の始まった11月21日、1日1万円の議員手当（費用弁償）の受け取り拒否を表明しました。また、政務調査費の領収書提出と公開について議会運営委員会理事会で検討協議が始まりましたが、議会経費の抜本的見直しについて全力をつくす決意です。

会期中に開かれた委員会の所管事務調査で、介護保険料の4割もの値上げが明らかになり、市民から怒りの声があがっています。また、トワイライトスクールについて留守家庭児童を対象とするモデル事業の計画が報道され、学童保育関係の父母や指導員などから不安の声が寄せられています。日本共産党市議団は、こうした市民のみなさんの声を受け、市民生活を破壊する小泉「構造改革」に反対し、その防波堤となる地方自治体の実現めざし、市政転換へ市民のみなさんと力をあわせてがんばります。

以上