総務環境委員会（12月19日）村瀬たつじ議員

健康福祉局・教育委員会・市民経済局の次世代育成事業
4月から子育て支援の新局を設置

企画・調整を重視

子育て支援の新局「次世代育成支援局」（仮称）を4月から発足させるための素案が、19日の総務環境委員会で示されました。

健康福祉局と教育委員会、市民経済局の次世代育成支援に関連する事業を新局に移管します。新局には局長のほか、企画調整部と3事業部が設置され、職員は約2200人の予定です。村瀬たつじ議員は「新局設置で全庁的には職員や組織、管理職の増減はどうなるのか」とただしましたが、総務局は「局長、理事、4部長をおき、管理部門の総務課が増えるが、詳細は未定」と説明があり、企画・調整を重視することを明らかにしました。

若者就労支援など働き方への対策を

村瀬議員は「目的や役割に少子化対策が入っていない。若者雇用確保や長時間労働が少子化対策には必要だ。きちんと位置づけよ」と質問。当局は「次世代育成支援が結果的に少子化対策になる。若者の雇用確保は自立支援の中に含まれる」と答えました。

村瀬議員が「パブリックコメントはしないのか」とただすと「わくわくプランで聞いたので必要ない」と答えました。

トワイライトと学童の一体化を主張＝与党

トワイライトスクールは新局には移管されず、あり方の検討が行われます。与党議員は「一緒の局でやればいい」と繰り返し要求。村瀬議員は「全児童対策と学童保育はそもそも性格が違う。同一化しようというのが間違い。総務局としてトワイライトの学童的機能導入はやめるように指導すべきだ。別の事業なら調整の必要はない」と指摘しました。