トワイライトスクールは
学童保育の役割を果たせるのか

12月19日の総務環境委員会で、新局「次世代育成支援局」（仮称）設置の概要が発表されました。新局では、「トワイライトスクールと学童保育のありかたの検討」や「幼保一体総合施設の導入検討」などがされることになっています。

これにつづき12月21日、少子化・青少年対策特別委員会、22日、健康福祉委員会と財政教育委員会の所管事務調査がおこなわれましたが、特にトワイライトスクールと学童保育についての議論が集中しました。

少子化・青少年対策特別委員会（12月21日）田中せつ子議員

トワイライトスクール来年9月から時間延長

トワイライトスクールは、来年9月から時間延長などを取り入れたモデル事業が予定されています。主な内容は、「漢字しりとり」「暗算大会」「親学ふれあいサロン」などの教育機能拡充や、開設時間を7時まで延長して5時〜7時はおやつ提供と4千円程度の保護者負担導入などです。

田中せつ子議員は、国会での「少子化対策に学童保育の充実を」との民主党議員などの発言も紹介しながら、「学童保育の充実は親の就労を支援し、子育て支援、少子化対策になる。トワイライトスクールとは役割が違う。学童保育を条例化するべきだ」と主張ました。市教委は、「児童福祉法の主旨を受けて助成をしていく」と答弁しました。

与党議員は「学童保育との一本化を図るべきだ」と要求。市教委は「当面は学童保育と並行実施し、あり方を検討したい」としました。

健康福祉委員会（12月22日）山口清明議員

学童保育の拡充こそ少子化対策

山口きよあき議員は新局の目標に「少子化対策」があることを確認した上で、「内閣府の『少子化社会白書』では仕事と家庭の両立支援、働き方の見直しが必要だといっている。少子化対策としてどういう施策が必要か」とただし、「児童館が全児童対策としてあるがそれだけでは不十分なので学童保育が法制化された。『白書』には全児童対策は登場しないが学童保育は載っている。女性の就労支援が少子化対策になる。きちんと学童保育を拡充せよ」と主張しました。

財政教育委員会（12月22日）　黒田二郎委員長、梅原紀美子議員

新機能は学童保育で行うべき

市教委は6月に保護者のニーズ調査を行いました。

うめはら紀美子議員は「アンケートは何のためか。留守家庭への希望など学童保育の領域にまで踏みこんだ内容まで聞いている。新しい機能はいずれもトワイライトで扱うものではなく、学童保育事業で行うものだ」と市のやり方を厳しく批判しました。市教委は「生活の場と教育の場という性格が違う。トワイライトにも来てもらいたいので機能拡充をしたい」と答えました。

他の議員からも「教育は無料なのになぜ有料化にするのか。塾ではないか」などの意見が出されるなど、批判の声が出されました。