新年度予算の財政局案
「ポスト万博」は値上げと市民負担増
名古屋市は1月10日、2006年度予算案について財政局案を市議会各会派に示しました。
国庫補助金縮小・廃止と地方交付税の大幅削減がおしつけられ、保育料の値上げや障害者福祉サービスなど市民負担増を求める内容となっています。急増している生活保護や就学援助の市単独施策も切り捨てられます。この一方で、「ポスト万博」で本丸御殿再建など4大プロジェクトを目玉としています。
2006年度一般会計当初予算財政局案
2006年1月10日現在(単位:億円)
区分 | 2006年度 | 2005年度 | 差引増△減 | |
---|---|---|---|---|
歳入 | 9,837 | 9,887 | △50 | |
市税 | 4,769 | 4,612 | 157 | |
地方交付税 (臨時財政対策債を含む) |
260 | 390 | △130 | |
市債 (臨時財政対策債を除く) |
811 | 824 | △13 | |
基金借入 | − | − | − | |
歳出 | 9,817 | 9,887 | △70 | |
人件費 | 1,876 | 1,845 | 31 | |
公債費 | 1,397 | 1,397 | − | |
その他 | 6,544 | 6,645 | △101 | |
歳入歳出差引 | 20 | − | 20 |
使用料・手数料等の改定や新設
路上禁煙違反者からの過料の徴収・・・2,000円/回
保育所徴収金の改定・・・平均改定率2.7%
- 国基準徴収額に対する割合 改定前58.4%→60.0%
保育所延長保育利用料の改定、休日保育利用料の新設
- 延長保育(3歳未満児100円/時間
3歳以上児 70円/時間) →200円/時間
- 休日保育 〜6時間 1,200円、〜8時間 1,600円、8時間超 2,000円
障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービス利用料の改定
- 所得に応じて負担→原則1割負担 (上限37,200円/月)
骨粗しょう症検診の対象拡大に伴う自己負担金の導入
- 対象年齢の拡大
40・50歳(なごやか検診)→40・45・50・55・60・65・70歳 - 自己負担金500円(ただし40・50・70歳は無料)
動物取扱業手数料、特定動物等飼養許可申請手数料の改定
- 登録の更新 永年→5年に一度
- 動物取扱業登録4,200円/件→15,000円/件 等
と畜検査手数料の改定
- 牛・馬300円/頭→700円/頭、豚150円/頭→300円/頭
屋外広告業登録手数料の新設・・・10,000円/件
曽根駐車場使用料の新設
- 普通駐車150円/30分、回数券(11枚つづり)1,500円、全日定期券27,000円/月
トワイライトスクールの時間延長利用料の新設・・・4,000円/月
介護保険料の改定
- 基準額 (17)3,153円/月→(18)4,300〜4,500円/月程度(積算中)
本場・北部市場使用料の改定
- 卸売業者売場326円/平方メートル→335円/平方メートル等 改定率3.0%
南部市場(仮称)使用料
- と畜場使用料の設定・卸売業者売場130円/平方メートル→335円/平方メートル等
- 牛 777円/頭→2,200円/頭、豚・子牛 369円/頭→720円/頭
みどりが丘公園墓地使用料の改定
- (16)条例改正 限度額299,000円/平方メートル→344,000円/平方メートル
- (17)316,000円/平方メートル→(18)325,000円/平方メートル
主な見直し施策
(単位:百万円)
事項 | 予定額(05→06) |
---|---|
交通災害共済事業の廃止(06年9月まで。支給は3年可) | 636→369 |
国際ビジネス情報センターの廃止(海外事務所廃止) | 120→− |
電気めっき業、工業用水道使用中小企業の上下水道料金軽減措置の廃止 | 57→5 |
敬老金の見直し(80歳カット、88歳は3000円の品に) | 133→53 |
生活保護世帯への市単独施策の見直し(公衆浴場入浴券、高校入学支度金、夏季・歳未見舞金) | 204→28 |
国民健康保険 精神医療付加金の廃止 | 147→25 |
看護師養成施設運営補助等の見直し | 45→27 |
遺児手当の見直し(支給期間を3年に限る) | 1,043→846 |
生活衛生関係業等の上下水道料金軽減措置の廃止 | 218→18 |
準要保護者に対する就学援助の見直し | 1,598→1,478 |
主な新規施策
(単位:百万円)
事項 | 予定額 |
---|---|
トリノ市との姉妹都市提携1周年記念事業(10月末) | 22 |
DV被害者支援センターの構想調査 | 5 |
戸籍事務の電算化(2006年〜2011年で40億円) | 355 |
伏見・長者町ベンチャータウン形成事業 | 16 |
観光施設巡回バスの運行等(土・日・祝に16本/日) | 24 |
名古屋城本丸御殿の復元(08年着手、2010に玄関の復元) | 98 |
民間特別養護老人ホーム整備補助(緑・熱田。62ヵ所5632人) | 90 |
民間鉄道駅舎へのエレベーター設置補助(JR千種、道徳) | 75 |
民間知的障害者通所授産施設整備補助(西区2、44ヵ所1516人) | 120 |
民間知的障害者適所更生施設の整備補助(北。6ヶ170人) | 111 |
休日保育事業(民間4カ園。10人/園。午前8時〜午後7時) | 9 |
次世代育成支援センターの設置調査 | 3 |
第2児童相談所の設置調査 | 5 |
幼稚園・保育園一体化施設の設置検討 | 1 |
民間保育所の整備補助(緑区。155ヵ所20707人) | 196 |
名古屋臨海高速鉄道株式会社への経営支援 | 485 |
椿町線アンダーパス設計(車用。2009〜2013年で130億円) | 67 |
子育て世帯に対する公営住宅等の家賃減額(定住20%等) | 減額38 |
民間非木造共同住宅の耐震診断助成(2/3、5万円/戸) | 13 |
戸田茶屋ポンプ所改築の設計等 | 30 |
東山動植物園開園70周年記念事業2007年3月〜6月) | 32 |
消防艇の更新(2艇のうち1艇) | 280 |
小学校の新設(志段味西、神の倉・徳重、植田・植田南) | 1,877 |
守山養護学校の増築 | 536 |
ICカード乗車券の導入調査(H22導入。150億円) | 3 |
主な拡充施策
(単位:百万円)
事項 | 予定額 |
---|---|
地方税電子申告の推進 | 95 |
土地開発公社の経営健全化 | 6,645 |
海外からの企業誘致対策 | 59 |
新エネルギー等導入促進事業 | 48 |
石綿対策の推進 | 22 |
路上禁煙対策の強化(H18.6より過料徴収) | 75 |
瑞穂福祉会館・児童館改築の検討調査 | 3 |
国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納 | 19 |
骨粗しょう症検診の年齢拡大 | 24 |
苦しまないがん治療に関する調査 | 10 |
病後児保育モデル事業(H18.6〜保育所併設型で) | 16 |
地域子育て支援センター事業 | 64 |
保育所延長保育事業(公立41園、民間87園に) | 909 |
公立保育所における入所枠の拡大 | 428 |
公立保育所における障害児受入枠の拡大 | 256 |
一時保育事業 | 66 |
産休あけ・育休あけ入所予約事業 | 42 |
子ども医療費無料化の拡大(入院は小3まで無料) | 5,487 |
児童手当の対象拡大(国の制度) | 12,702 |
循環型社会に向けた住宅の整備 | 18 |
放置自転車対策 | 1,637 |
東山動植物園再生プラン | 40 |
住宅用火災警報器の普及啓発 | 2 |
応急手当の普及啓発 | 75 |
防災備蓄倉庫の整備 | 25 |
救急隊増隊のための堀田出張所の改修 | 97 |
英語が話せるなごやっ子 | 623 |
地域ぐるみの学校安全対策 | 19 |
小学校2年生での30入学級の実施拡大(136校で) | 490 |
マイスクールプランの実施 | 694 |
トワイライトスクールの実施、延長モデル事業 | 1,387 |
緊急雨水整備事業(2006年〜2010年で600億円) | 9,592 |
電話総合窓口の開設 | 346 |
主な施策 新規・拡充・見直し以外の施策
(単位:百万円)
事項 | 予定額 | 事項 | 予定額 | |
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市役所西庁舎の耐震改修 | 2,140 | 栄交流コアの整備検討調査 |
10 | |
市役所本庁舎の耐震改修 | 60 | 広小路ルネサンスの推進 | 67 | |
「なごや交通戦略」の推進 | 37 | 名鉄名古屋本線・山崎川〜天白川間連続立体交差事業の検討調査 | 40 | |
愛知県知事選挙の執行 | 553 | パークアンドライド駐車場の推進 | 37 | |
市・県議会議員一般選挙の執行準備 | 153 | 大曽根地区総合整備事業 | 1,788 | |
名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の策定 | 9 | 茶屋新田地区土地区画整理事業調査 | 49 | |
産業技術未来博物館の構想調査 | 10 | 志段味地区特定土地区画整理事業 | 1,395 | |
揚輝荘の建物修復調査 | 10 | ささしまライブ24の整備 | 3,717 | |
電子市役所の推進 | 220 | 事業用地の取得、土地活用の検討 | 2,772 | |
光ファイバー網の整備 | 111 | 名古屋高速道路の建設 | 11,250 | |
電子申請システム甲実証実験・運用 | 14 | 市営住宅の建設 | 3,655 | |
公立大学法人名古屋市立大学への運営費交付金 | 9,366 | 民間市街地再開発事業 | 2,906 | |
施設整備費補助金 | 4,719 | 高齢者向け優良賃貸住宅の供給助成 | 223 | |
薬学部校舎改築の実施設計 | 103 | 民間木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成 | 402 | |
市立大学病院外来診療棟の改築 | 4,583 | 市街地再開発事業 | 2,859 | |
ネーミングライツの導入の準備 | 10 | 大曽根駐車場の整備 | 483 | |
用地取得資金借入の利子補給等 | 2,242 | 幹線道路の整備 | 11,512 | |
新規用地取得資金の無利子貸付 | 4,403 | 立体交差事業 | 9,866 | |
コミュニティセンターの建設 | 256 | 橋りょうの整備 | 1,881 | |
サイエンスパークの建設推進 | 1,694 | 橋りょうの耐震補強・改築 | 541 | |
「テクノヒル名古屋」の用地取得 | 1,546 | 防災関連橋りょう改築 | 925 | |
「テクノヒル名古屋」への立地補助金の交付 | 146 | 都市基盤河川整備等治水対策 | 4,913 | |
中小企業金融対策 | 68,400 | 未整備公園の事業推進 | 1,820 | |
基本設計 | 67 | 市民とのパートナーシップによる緑化 | 43 | |
PRキャンペーン等 | 31 | 地産地消の推進 | 9 | |
食肉中央卸売市場南部市場(仮称)の整備 | 8308 | 消防団詰所新築負担金 | 47 | |
西区役所・保健所の改築、西区在宅サービスセンターの整備補助 | 553 | 総合防災情報システムの基本設計 | 35 | |
千種区役所・保健所の耐震改修 | 182 | 国民保護法に基づく名古屋市国民保護計画の策定 | 6 | |
EXPOエコマネーセンターヘの助成 | 15 | 熱田消防署の改築 | 133 | |
一般廃棄物処理基本計画の見直し | 30 | 消防航空隊庁舎の改築 | 199 | |
生ごみ資源化の推進 | 82 | 耐震性防火水槽の設置 | 217 | |
PFI手法による鳴海工場の改築 | 295 | 校舎等の耐震補強 | 4,251 | |
船見処分場の跡地整備 | 292 | 大人の知の拠点づくり | 10 | |
旧南陽工場の跡地整備 | 293 | 科学館改築の基本計画策定 | 10 | |
衛生研究所・環境科学研究所の統合に関する調査 | 4 | PFI手法による守山スポーツセンター整備事業 | 20 | |
高岳福祉会館・児童館の改築、東区在宅サービスセンターの整備補助 | 557 | 青少年教育施設の建設(青年の家の統合) | 788 | |
新斎場整備に関する調査 | 7 | 上下水道施設の耐震対策 | 11,627 | |
八事斎場・市立病院等の耐震改修 | 177 | ノンステップバス・低公害ノンステップバスの購入 | 3,301 | |
「クオリティライフ21城北」の整備推進 | 地下鉄6号線(野並〜徳重)の建設 | 7,446 | ||
新病院の実施設計 | 180 | 地下鉄駅へのエレベーター等整備 | 1,244 | |
事業用地の取得・埋蔵文化財発掘調査 | 4,653 | 地下駅の火災対策 | 829 | |
下之一色南部地区土地区画整理事業調査 | 5 |