市立則武保育園（中村区）を守れ
廃園・民営化の白紙撤回を申し入れる

2006年1月13日

名古屋市長　松原武久様
名古屋市健康福祉局長　松永恒裕様

市立則武保育園の廃園計画の白紙撤回を求める申し入れ

日本共産党名古屋市会議員団
団長　村瀬たつじ

名古屋市は市立則武保育園（中村区亀島）について、老朽化による耐震対策を契機に、同保育園を2007年3月末で廃園にするとともに、社会福祉法人による保育園を2007年4月から旧亀島小学校跡地に開設しようとしています。

同保育園父母の会への説明会では、「なぜ、こんな大事な話を突然、年末に持ち出してきたのか」「公立保育園を選んだ。廃園になるなんて知らずに入園したが、無責任だ」「もっと時間をとって進めるべきでないか」等々、突然の廃園計画に父母の不安と怒りは収まらず、健康福祉局長に対し5830名もの市民の署名を添えて「廃園反対の要望書」が提出されたと聞き及んでいます。しかも、父母が局長との面談を希望しても、局長は拒否しているということですが、これでは「市民の目線からの改革」「市民との協働」を市長選挙のマニフェストに掲げた松原市長の姿勢が問われます。

しかも父母との合意もできていないのに、1月6日には公募のための説明会まで開催し、社会福祉法人を募集しようとしていますが、こうした一方的な進め方は許されません。市が示した「保育所整備マニュアル」では、社会福祉法人設立のスケジュールについて2年がかりの例示が示されていますが、公募について自己資金の準備や人材の確保など余りにも突然であり、公募の公平性などが保てるのか疑問です。

そもそも同園は、本市が実施した2003年度の耐震診断で「［２］−2」（建築基準法の現行耐震基準程度の性能を満たさず、優先的に耐震対策の検討が必要）と評価されたように、耐震対策が緊急に必要です。名古屋市に対する予算要求で、わが党はその対策を強く求めてきましたが、耐震対策を放置して、拙速な廃園は許されません。

すでに「三位一体改革」で保育所の運営費の国庫負担金廃止・一般財源化とともに、保育所整備のための国庫補助金から公立が外された状況のもとで、こうした国の悪政に追随し、民営化に踏み切るのでなく、地方自治体としての役割を発揮すべきです。保育における公的責任を果たすために、市自ら保育園を建て替え、零歳からの保育など対象年齢の拡大や延長保育などの市民要求にこたえるべきです。新年度からは次世代育成支援局が開設される運びですが、その最初の仕事が市立則武保育園の廃園では、その前途が危ぶまれます。

つきましては下記の項目について強く要請します。

記

1. 名古屋市立則武保育園の廃園と新設園の公募を白紙撤回すること。
2. 同保育園の応急的な耐震対策を緊急に行うとともに、園舎を建て替え市立保育園として存続させること。

以上