名地裁判決（１月３１日）
東海豪雨 野並水害裁判
市の過失認めず
1月31日、2000年9月に起きた東海豪雨で浸水被害を受けた名古屋市天白区の野並地区の住民ら726人が、治水対策が不十分だったなどとして、河川管理者の市を相手に、約7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（西尾進裁判長）は、不当にも原告側の請求を棄却しました。
同水害の雨量は最大1時間当たり97ミリを記録し、10人が死亡、約58万人に避難勧告が出されました。裁判では、浸水の原因や、水害に対する予見可能性、市が対策の責任を負うかなどが争点になりました。
東海豪雨では、日本共産党市議団は被災地での支援や相談活動に連日奔走したのをはじめ、災害対策をおろそかにしてきた行政の責任をただし、被災者の生活再建や抜本的な災害対策を求めてきました。
日本共産党の田口かずと幹事長（天白区選出）は以下の談話を発表しました。
「想定外」で行政の責任を免罪する不当な判決
日本共産党名古屋市議団幹事長 田口一登
原告の請求を棄却した今回の判決は、「未曾有の豪雨」だったから名古屋市に責任はないとするものであり、きわめて残念で、納得しがたい判決である。「想定外」ですませていては、甚大な災害被害を絶つことはできない。
野並水害裁判では、700人を超す原告団が団結してたたかってきた。裁判は敗訴となったが、住民のたたかいが、野並地区における浸水対策を前進させる大きな力となったことは間違いない。
私は、野並地区の東海豪雨災害について市議会で質問してきたが、今後とも、水害被害をくりかえさないために、住民のみなさんと力を合わせてがんばる決意である。
米軍艦ブルーリッジ入港 米領事館に抗議
米第七艦隊の旗艦ブルーリッジが1月30日に名古屋港に入港した問題で、安保破棄・諸要求貫徹愛知県実行委員会をはじめ、憲法と平和を守る愛知の会、平和と憲法を守る港区連絡会は31日、入港に抗議する申し入れをアメリカ領事館（中村区那古野、名古屋国際センタービル内）に行いました。
申し入れでは、軍艦の「核搭載疑惑も解消されておらず、ただちに入港を取りやめる」ことと、沖縄や横須賀などで米兵が起こした事件をふまえて、「市民に対する米兵の蛮行がおこらないよう、万全の手当をすること」を求めました。
申し入れには、山口きよあき名古屋市議が参加しました。