公社対策特別委員会（2月10日）田口かずと議員　山口きよあき議員

土地開発公社
80％は塩漬け土地　101ha・1470億円の土地が活かされず

2月10日の公社対策特別委員会では、田口かずと議員が土地開発公社について質問しました。同公社の保有している土地のうち、5年以上も経過している「塩漬け土地」は8割を超しています。

時価総額を出し含み損を明らかにせよ

田口議員は「今の時点での時価評価がいくらで、含み損がいくらなのかを明らかにすべきだ。03年度末の積上価額1,890億円余に対し推定価額は1,029億円と積上価額の54％しかなかった。04年度はどうか」とただしました。市は「05年度中に時価相当額を出す作業を進めている」と答弁しました。

借金つけ回しで塩漬の解決にならない

土地開発公社の経営健全化のために、市は「公共用地先行取得事業債」で借り換える措置を講じます。これにより、借金の利子の半額を国からの特別交付税でまかなわれます。

田口議員は「この措置は公社の経営健全化に役立っても、塩漬け土地が用地先行取得特別会計に移るだけで解決にならない」と指摘。「取得したときの経緯を明らかにして、そのうえで計画の変更や売却、貸し付けといった措置をとるべき」と主張しました。市は、「土地取得の経緯を各局に精査するよう指導する」と答えました。

土地開発公社の歴史的使命は終わった

市の「土地開発公社経営健全化計画」では、06年度からの先行取得は年間50億円で、過去最高だった93年度の670億円の13分の1以下に縮小しています。しかも、今後、市の買い戻しや特別会計での再取得で保有地も減少します。公社の人員も01年度37人から04年度は29人と減らしてきています。

公社は「公社には地価高騰の時に土地を先行取得するメリットはなくなったが、土地確保の機動性や市の事業をスムーズに進めるメリットがある」と答弁しましたが、田口議員は「経営健全化計画を実施していくと、公社の存在意義そのものが問われる。先行取得が必要なら特別会計でやればよいではないか。廃止も含めて見直すべきだ」と主張しました。