本会議・個人質問（3月6日）うめはら紀美子議員

障害者自立支援制度　京都市などで独自軽減措置
国の負担軽減だけでは暮らせない

京都など独自軽減、国の措置は不十分

うめはら紀美子議員 4月から障害者自立支援制度が始まります。うめはら議員は、障害者の自己負担（原則1割負担）が重くのしかかることから市独自の軽減措置を求めました。

国による自己負担上限額は、障害福祉サービス（介護給付、訓練給付）をはじめ、自立支援医療、地域生活支援事業、補装具でそれぞれに設定されているので各制度を合わせて利用する方は、それぞれの上限額まで自己負担が求められ多額の負担になります。

こうした中で京都市では所得区分を独自に6段階に設定して、年間所得が230万円以下の場合は負担額の上限が概ね国基準の50％になるという、自治体独自の負担軽減策（総合上限制）を設定しました。

市は「法案審議の中で軽減措置がとられた」、「国に低所得者への配慮を要望した」、「国の制度でやるべきだ」という姿勢に終始しました。市長答弁には負担増に心痛める言葉もありませんでした。うめはら議員は、「国の措置だけで低所得者の配慮ができていると思っているのか」と市の姿勢を批判しました。

国による自己負担上限設定　月額（円）
一般	37,200	市町村民税課税世帯
低所得2	24,600	市長村民税非課税世帯（世帯3人であれば障害基礎年金1級を含めて概ね300万円以下の年収の方）
低所得1	15,000	市町村民税非課税世帯で障害者の年収が80万円（障害基礎年金2級相当額）以下
生活保護	0

障害者の移動介護には、移動と介護を併せて提供される「重度訪問介護」と「市町村地域生活支援事業」として位置づけられる移動のみのサービスを捏供する移動支援があります。「重度訪問介護」は、全国一律のサービスとして1割の定率負担です。

うめはら議員は「市町村地域生活支援事業」における移動介護について、自治体独自の事業なのでいまの移動介護の水準を維持することと、利用料負担の軽減を求めました。市は「1割負担の中で上限設定を検討する」と答弁しました。

全国の療養所に生活する元ハンセン病患者は4,100人のうち愛知県出身者は130人ほどで市内出身の方も少なくないといわれています。社会復帰がすすんでおらず、元患者の高齢化が進むなか早急な対応が求められています。

うめはら議員は、元患者の中にはふるさとに帰りたくても家族、親類と連絡が取れなくなっている方もおり居宅を探すのも困難なので、市営住宅の福祉向け住宅に入居できるようにすることを求めました。

市は「福祉向け住宅の対象に含める方向で検討する」と答弁しました。

また、市長自身が療養所を慰問することを求めましたが、「幹部職員が療養施設を訪問している」と市長自身の訪問を拒否しました。

厚労省から中学1年生全員にハンセン病のパンフレットが配布されていますが、活用した学校は約半数です。うめはら議員は学校での元患者の講演会など持つことを提案。教育長は差別・偏見をなくすために話を聞いたりふれあうことは大変重要だ」と答えました。

「なごや人権施策推進プラン」にもとづく啓発活動についてもいっそうの推進を要求しました。