敬老パス 無料に戻すことが根本的な解決
民主・公明が修正しても4万1千人が5倍の値上げ
日本共産党名古屋市議団は20日、敬老パス条例「改正案」の委員会可決にあたって、団長談話を発表しました。
市民税増税に連動した敬老パス負担金の5倍値上げに反対する
―敬老パス条例の「改正案」の委員会可決にあたって―
2006年3月20日 日本共産党名古屋市会議員団 団長 村瀬たつじ
一、本日の市議会健康福祉委員会において、敬老パス条例の「改正案」が、民主党・公明党による修正のうえ可決された。わが党は、敬老パスの負担金制度＝有料化そのものに反対であり、さらに、修正しても少なくない高齢者が、税制改悪にともなう千円から5千円への5倍もの負担金値上げによって、負担増を強いられることから、原案にも修正案にも反対した。
一、わが党は、本会議や同委員会での質疑を通じて、税制改悪にともなう敬老パス負担金の自動的な値上げを避けるためには、無料に戻すことが根本的な解決になるという立場を主張しつつも、負担増にたいする激変緩和措置や凍結を求めてきた。
民主党・公明党による修正は、負担金値上げが強いられる約5万8千人のうち、一人暮らし世帯など約4万1千人を負担軽減の対象外とするものである。対象となる約1万7千人についても負担金を2年間だけ3千円に抑えるというものであり、「激変緩和」という点ではきわめて不十分である。しかも、暫定的とはいえ新たな負担区分を設けることは、余りにも安易な対応である。
一、世帯の課税・非課税という所得で区分している限り、本市の敬老パス負担金制度のもとでは、今後も国の税制改悪のたびに自動的な値上げが繰り返されるだろう。同委員会では、本市の独自性を発揮できる制度の構築という附帯決議が付されたが、税制改悪などの影響をさけるための根本的な解決は、無料に戻すしかないことを重ねて強調しておきたい。
3月20日 健康福祉委員会 山口きよあき議員
敬老パスは無料にすべきだ 矛盾だらけの民主・公明の修正案
民主・公明による敬老パス条例修正案が提出された健康福祉委員会では、山口清明議員が修正案の問題点について質疑しました。
負担軽減策とはいえない
山口議員は「税制改正による影響で、敬老パスの負担金が変更になる5万8千人の市民について、据置きや激変緩和が必要ではないかというのが、これまでの委員会の議論だった。ところが、提案された修正案では、肝心のこの部分で、負担増が緩和されるのは、約3割、1万7千人しかない。残りの4万1千人がそのままでは、負担軽減とはいえないではないか」とただしました。これに対して修正提案をした民主党議員は「あくまで暫定的な措置、これが最善ではない。2年を目途に見直す」などと答弁し、矛盾点をはらんだ修正案であることが明らかになりました。
山口議員は「1万7千人も3千円では結局は負担増だ。抜本的に見直すというなら、無料に戻すことも含めて検討すべきだ。負担金を前提にした見直しでは矛盾は解決できない」と指摘し、修正案および原案に反対である旨を主張しました。採決の結果、民主、公明の修正案が賛成多数で可決となりました。
日本共産党は修正案、原案とも反対しましたが、自民は修正案に反対、原案に賛成の態度をとりました。