市議会のムダづかい一掃を

議会経費にかかわる3つの改革についての申入れ

2006年5月29日　日本共産党名古屋市議団

日本共産党市議団は毎年度、新しい議長および議会運営委員長にたいして議会運営等の改善についての申し入れを行なっています。この間、議員定数の是正や本会議のインターネット中継、委員会の禁煙などいくつかの改善が図られてきました。しかしながら、政務調査費や費用弁償など市民の関心が高まっている議会経費にかかわる問題については、議会運営委員会理事会において協議が行われているものの、抜本的な改善に至っていません。

そこで、議会経費にかかわる緊急を要する以下の改革について申し入れるものです。

1．政務調査費は領収書を公開する

自民党元市議団長による政務調査費不明朗処理事件を契機に、政務調査費の使途の透明化＝領収書公開を求める世論が広がっています。県下の地方議会で領収書の非公開は愛知県と名古屋市だけであり、政令都市でも領収書を公開する議会が半数にのぼっています。本市会でも政務調査費の領収書公開に踏み切ることは、待ったなしです。

2．「1日1万円の議員手当」＝費用弁償は廃止する

市会議員が本会議や委員会などに出席した場合に支給される費用弁償についても、愛知県下の市議会で支給されているのは名古屋市だけであり、政令都市でも大阪市は今年度から費用弁償を廃止しました。本会議出席などの議員の職務を保障するために議員報酬が支給されており、それとは別に手当を支給する必要はありません。わが党は、費用弁償の受け取りを拒否しており、その廃止を重ねて求めるものです。

3．「慣例」となっている任期中1回の海外視察は廃止する

市会議員の任期中に1人1回の海外視察が「慣例」となっていますが、この海外視察に1人あたり最高120万円という多額の費用が使われていることに、市民の厳しい目が向けられています。こうした任期中1回の海外視察は廃止すべきです。

以上