6月議会　議案外質問　山口きよあき議員

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消防士の殉職を繰り返すな
消防力を削減した松原市政の責任は重大

なぜ現場出動の消防士まで減らすのか

中村区の火災事故で殉職者を出したことは、松原市長の「行革」リストラも大きな要因です。

山口きよあき議員は、23年前の栄地下鉄変電所火災や11年前の阪神大震災での教訓などから指揮隊や救急隊など消防力の充実がすすんできたのに、松原市長が職員削減計画をすすめ、消防局の職員も減らし、ついには現場出動の消防士までが減らされたことを明らかにし、「安心・安全の確保のため、指揮隊をはじめとする消防体制の充実が必要だ」と追及しました。

市長は「必要度、重要度の高い警防要員、特に救急隊員の確保に努める」と答え、消防長は「訓練や講習などを通じ能力向上をはかる」と答えました。

テロ対策より木造住宅の火災対策の充実を

市内には古い木造住宅も多く、高齢者が多く住んでいます。山口議員は、テロ対策に力を入れるより木造住宅火災への対策をしっかり行うよう、強く求めました。

 

精神医療の通院費助成
有料化したのは名古屋市だけ（愛知県）
県下63市町村中55市町村は無料を維持

障害者自立支援法による1割負担は負担が重すぎると、独自減免をする自治体が広がっています。

有料化は通院の障害になる

精神医療の独自助成について、山口議員は愛知県下の自治体を調査した結果を示し「有料化したのは名古屋市だけ。甚目寺町と大口町は元々制度が無く、愛西市など5市町は半額負担。他の55市町村はすべて無料を継続している」と実態を明らかにし、「市長は恥ずかしくないのか」と追及しました。

「国基準通り」と言うだけでいいのか

健康福祉局長は「所得に低い人や障害が重度かつ継続の人は軽減策があり、9割が対象になる」とし、「国の制度の中でやるもの」と答えました。

山口議員は、「負担軽減の対象が9割というが、負担の上限があるだけで、そこまでも負担しきれない人が大半。もっと実態を知れ」と批判しました。

 

特殊寝台を「買え」という改定介護保険　福祉用具を取り上げないで

山口議員は改定介護保険制度のもとで、要支援と要介護1の人への福祉用具の貸し出しが廃止され、10割負担で借りるか購入するかが迫られています。

「自立を妨げる」と取り上げなんて…

9月までに返却を迫られている車いすが約2500台、特殊寝台が約5500台。ヘルパー支援も大幅に削られ福祉用具まで取り上げては、いっそう重度化することは明らかです。山口議員は「猶予期間を延ばすとともに市の施策で貸し出しを継続せよ」と要求しました。健康福祉局長は「自立を妨げる例がある。全国一律の制度だから猶予や市独自の貸し出しはしない」とこたえました。

国のいいなりで市民の暮らしは守れない

山口議員は「医療も介護も予防が大事だ。国のいいなりで福祉を後退させるとは、情けない。市民の苦悩にもっと心を寄せるべきだ」と厳しく批判しました。

福祉用具の貸与負担と販売価格（円）

	1割負担額（月）	販売価格
車いす	500〜800円	60,000〜100,000円
電動カート	2,000円	20,000〜350,000円
特殊寝台	1,500〜2,000円	200,000〜500,000円

 

福祉用具の貸与実績（2006年4月分）

	要支援	要介護1	要介護2〜5	合計
車いす	207台	2,351台	6,393台	8,951台
特殊寝台	836台	4,743台	8,190台	13,769台