8月17日　安心安全なまちづくり対策特別委員会・山口清明議員
8月18日　教育子ども委員会・田中せつ子議員

青少年交流プラザ（仮称）
青年の家を受け継ぎ、自主的教育施設として発展を

8月17日の安心安全なまちづくり対策特別委員と18日の教育子ども委員会では、旧北青年の家の跡地（北区柳原3丁目）に建設中の新たな青少年施設「青少年交流プラザ（仮称）」について所管事務調査が行われ、それぞれ山口清明議員と田中せつ子議員が質問しました。

青年団体の運営参加を求める

「青少年交流プラザ」は2006度中に竣工、2007年7月にオープンさせ、宿泊青年の家（緑区）をのぞく現行の青年の家3館（熱田、中村、瑞穂）を廃止する計画です。所管となる子ども青少年局は、青年の家と新施設の違いについて「青年の家は主に勤労青年を対象にした仲間づくりだったが、新施設はすべての青少年を対象にしたボランティアなどの社会体験と自立支援を行う」とし、小学生から34歳までを対象にしています。

山口議員は「青年の家が果たしてきた役割をふまえ、その成果を継承・発展させるべきでだ」とし、青年の家の運営審議会のように、青年が主体的に運営に参加できるようにすること、青年団体の登録団体制度を継続することなどを求めました。

これに対して同局は「すでに新施設の部会に現青年の家利用者など青年が参加している。登録団体制度も活用していく」と答えました。

教育基本法にもとづく社会教育の推進を

田中議員は「施設の所管が教育委員会から子ども青少年局に移管した。これまで青少年のための社会教育施設として整備してきたが、所管が変わっても教育施設として位置づけてよいのか」とただしました。

子ども青少年局は「青少年教育のほか若年就労支援など、幅広く青少年にかかわる施設である」と答えました。田中議員が「教育基本法第7条では『社会において行われる教育は、国及び地方公共団体において奨励されなければならない』とあるが、この立場にたって運営されるものか」と再度ただすと、「その立場で青少年教育事業を中心とするが、そうではない事業もおこなう」と答えました。

当面は直営で社会教育主事を配置

田中議員は「『施設は人なり』で、職員の役割は大きい。青少年教育を行うなら専門の職員が必要だ」と質問。当局は「所長以下職員を配置し、青少年教育を行うため社会教育主事を配置する。当面、運営は直営でおこなうが、将来は施設で育った青年にNPOを起業してもらい管理を任せたい」などと答え、指定管理者制度なども視野に入れているものとみられます。

なお、山口議員は「拠点施設というなら、各地域の施設との連携が必要だ。児童館などの充実を」と求め、田中議員も「音楽スタジオなどの利用時間は、本番前は遅くまで貸すなど柔軟な対応をすべきである」「就労支援では労働基準法を教えるなど、青年に働く権利を知らせる事業も必要だ」と要望しました。