国土交通省/厚生労働省/文化庁へ要請（8月24日）

党市議団、国の施策を省庁に求める

日本共産党名古屋市議団は8月24日、国土交通省、厚生労働省、文化庁に対し要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員や井上さとし参院議員、八田ひろ子前参院議員、せこゆき子元衆院議員、市議選予定候補が同席しました。

国土交通省

国土交通省では、住宅地に高層マンションを建てる際に、日影規制を逃れるために2棟に分け建設し、近隣の住環境を悪化させている問題について、早急な対策をするように求めました。名古屋市内の実態や広島市での住民訴訟での判例を示し、「わざわざ費用がかさむのに2つに分けて建設するのは明らかに規制逃れの悪質な建設であり、国としてきちんと対応してほしい」と要求。　国土交通省住宅局の担当官は、「法規制さえ守れば良いのではなく、難しい問題だ。建築基準法も万能でなく、日影規制や高さ制限、地区計画など自治体でも工夫をしてほしい」と答えました。

厚生労働省

厚生労働省では、診療報酬改定でリハビリテーション医療の算定日数上限が設けられ、患者も医療機関も深刻な打撃を受けている問題と脳脊髄液減少症対策・患者支援について要請しました。

名古屋市総合リハビリセンターでは1000人の患者の内250人のリハビリが打ち切られ、継続できた人も月1回程度になり、リハビリ効果も上がらず、施設の運営面でも大幅な減収・財政危機に陥っていることを訴え、リハビリ病院の実態調査や改善策を求めました。　厚生労働省保険局の担当官は、「実態調査のアンケートを用意している。中医協の議論を踏まえて実施したものであり、改定は中医協の意見を待って行う」と答えました。

また、交通事故による脳脊髄液減少症の問題では、診断・治療法への不安やブラッドパッチ法による治療に保険がきかないことなどを改善するよう求めました。厚生労働省健康局の担当官は「脳神経外傷学会で検討している。研究課題になれば研究費を出すがまだ申し出がない」と答えました。

文化庁

文化庁では、名古屋城本丸御殿の復元について担当官からレクチャーを受け史跡保護と復元、復元建物の活用、復元の学術的根拠などについて質問しました。

文化庁の説明では、復元される本丸御殿は、忠実に再現される「原寸大のレプリカ」であり、つくられた時点では「文化財」ではなく、史跡名古屋城を理解するための有効な施設であること、復元に当たっての発掘調査は必要であり、規模や方法は総合的に判断していく検討課題であること等が明らかになりました。

日本共産党名古屋市議団の要請項目は次の通りです。