9月8日 日本共産党市議団が申し入れ
もう耐えられない 増税で国保や介護保険料などが連動し値上げ
庶民増税やめ、軽減措置を
日本共産党名古屋市議団は、9月8日、市長に対し庶民増税中止と軽減措置などを求める申し入れをしました。
7月から行っている同市議団の市政アンケートでは、特に年金生活者から「市・県民税が昨年2000円から今年17000円の8倍を超えた」という声とともに、介護保険料や国民健康保険料が連動し大幅値上げとなり、負担の大きさに「生きていけない」と悲鳴が寄せられています。
申し入れでは、こうした市民の声を受け、大増税の中止・凍結を国に求めること、現行の減免制度を拡充させることなどを求めました。
65歳以上の減免制度を守れ
名古屋市には、市民税について独自に65歳以上の減免制度があり、本人の申請なしで税額が二分の一に減額されています。もしこの制度が廃止されたら、市民税は倍の負担増となります。廃止の動きもあり、国の悪政から市民を守る防波堤となるために、この制度を守り充実させていくことが求められています。
なお、国の税制改悪にもとづく同市の市税条例改定は、これまで自民・公明・民主のオール与党が賛成して進めてきました。
2006年9月8日
名古屋市長 松原武久様
日本共産党名古屋市会議員団
団長村瀬 たつじ
庶民増税中止と軽減措置などを求める申し入れ
小泉内閣による老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、定率減税の半減など税制改悪によって、非課税世帯が課税世帯になったり、10倍もの大増税になったりするなど市民を直撃し、特に高齢者は深刻になっています。その結果、国民健康保険料をはじめ、介護保険料なども連動し相次ぐ負担増となり、「増税や市民負担増をやめてほしい」「我慢も限界です。どうやって生活していったらいいのですか」と、市民の悲痛な声が日本共産党の市政アンケートにも寄せられています。
日本共産党市議団は、これまでの定例会において対応策を求めてきたところですが、市長が高齢者の声を真撃に受けとめ、次の点について直ちに行うように強く求めます。
記
- 高齢者などへの庶民大増税の中止・凍結を国に求めること。
- 現行の市民税減免制度（特に65歳以上の減免）について所得基準を見直し対象者を拡大すること。
- 急激な負担増となる国民健康保険や介護保険加入者に対し、さらなる減額措置を行うとともに、国保滞納者への資格証明書の発行はやめること。
- 現行の各種減免制度や税控除などについて対象者に周知徹底を図ること。
以上
税金だけでなく国保料・介護保険料ズッシリ
高齢者の負担増（04〜08年度）シュミレーション
65歳以上の年金生活者を例に、税制改悪による04年度から08年度の影響を試算しました。非課税だった人は大増税となり、連動して国保料や介護保険料に大きな負担増となっています。
なお、名古屋市には市民税について65歳以上の減免制度（半額に軽減）がありますが、もしこの制度が廃止されたら市民税は倍となります。