9月議会　議案外質問　田中せつ子議員

教育基本法改悪許すな
全国公立小中学校長の2／3が改悪反対
市長は国家権力の介入を認めるのか

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田中せつ子議員は、教育基本法の改悪が臨時国会での最大課題と位置づける安倍新政権のもとで、名古屋市の市政が重要になってくると、市長の態度をただしました。

田中議員は全国の公立小中学校の校長先生の3分の2が教育基本法の改悪に反対しているという東京大学の調査結果も紹介し、東京都での日の丸・君が代押しつけが違憲との判決があったことも示し、「教育に対する国家権力の介入を許す改悪を認めるのか」と市長に質問しました。市長は「大いに議論が必要。見守りたい」と答えました。

全国一斉学力テストの押しつけをはね返せ

田中議員は、国家権力の教育への介入の1例として、全国一斉学力テスト問題について市長の考えをただしました。「テストは本来、学力向上のために子どもたちのどこに問題があるかを把握するのものだ。一斉テストで学校や地域・子どもにランク付けをするために行うものではない」と指摘。市長は、「充分な議論をして適切な対応をする」と答えました。

就学援助の所得基準を元に戻すべき

親のリストラや給与水準の低下で就学援助を受ける人が増えています。しかし、名古屋市はこの認定基準を大幅に改悪してしまいました。田中議員は、「経済的な差で教育環境に差をつけてはならない。基準を元に戻せ」と要求。教育長は「行政評価にもとづき見直した」と答えました。

30人学級は小3以上にも拡大を

名古屋市は、30人学級について小学校3年生以上は少人数指導やティームティーチングで十分だという立場です。田中議員は、子どもが関係する事件が多発し、不登校は小学校高学年や中学校3年でピークになっていることを指摘し、30人学級を計画的に拡大することを要求しました。

 

介護用電動ベッドを取り上げるな

歪みは出るが、市は援助しない

田中議員は、10月に迫った介護保険法による電動ベッド等の福祉用具取り上げについて「他の自治体でも行っているような独自支援をすべきだ」と市長に要求しました。市長は「制度が変わるときは、いろいろ歪みが出る。しかし、全国一律の制度だからその枠内で行う」と冷たい回答でした。田中議員は、「あまりに冷たい市政」と厳しく批判しました。