日本共産党市議団 新年度予算への重点要求を提出
日本共産党名古屋市議団は、10月3日、松原武久市長に対し2007年度予算への重点要求を提出しました。
今こそ自治体は、国の悪政から市民を守る防波堤としての役割がますます重要となっています。
暮らし・福祉・教育優先の市政へと転換をはかることが求められており、54項目の重点要求をまとめました。
2007年度予算の重点要求
- 予算編成にあたって各局への財源配分方式を中止し、現場からの予算要求積み上げ方式にする。
- 自治体の営利企業化をやめ、経営アドバイザーや経営会議を廃止する。「住民の福祉の増進」が行政を評価する物差しであり、自治体本来の役割を投げ捨てる民営化や民間委託、市場化テストなどは行わない。
- 国に対して次のことを強く要求する。
(1) 高齢者への大増税の中止・見直しと今後の増税の凍結を国に求める。
(2) 国の生活保護制度の見直しに当たって、基準そのものを引き下げる動きに反対するとともに、国庫負担率の堅持を国に強く求める。 - 現行の市民税減免制度（特に65歳以上の減免）について所得基準を見直し、対象者を拡大する。
- 急激な負担増となる国民健康保険や介護保険加入者に対し、さらなる軽減や減免措置を行うとともに、国保滞納者への資格証明書の発行をしない。
- 障害者控除など現行の各種減免制度や税控除などについて対象者に周知徹底を図る。
- 公の施設の使用料や入場料の値上げを中止するとともに、65歳以上の高齢者について無料に戻す。また値上げにつながる利用料金制度を導入しない。
- 車椅子やベッドなどの福祉用具について市独自の補助や貸出し制度をつくる。
- 介護保険利用料（ホテルコストを含む）の減免制度を拡充し、要介護者の介護サービスの利用を低下させない。
- 特別養護老人ホームなどの待機者の実態を把握し、必要な介護基盤の整備を急ぐ。
- 障害者自立支援法による利用者負担について市独自の軽減制度を設ける。
- 精神障害者（患者）への通院医療費を無料とし、障害者医療の対象も精神2級へ拡大する。
- 子どもの医療費無料制度は、中学校卒業まで対象を拡大することをめざし、当面、小学校卒業までを無料にする。また所得制限を廃止する。
- 妊婦健診の無料回数を増やす。
- 保育料を値上げしない。特にB階層を無料に戻す。
- 保育所の入所待機児童の解消、病児・病後児保育等の拡充など、出産・育児と仕事の両立を応援する施策を拡充する。
- 公立保育園の民営化は行わない。
- 学童保育の制度化で助成の増額をはかり、トワイライトスクールとの一本化はしない。また、トワイライトスクールの時間延長モデル事業は中止。
- 児童虐待への対応強化などのため、児童相談所を増設する。
- 小中学校の標準運営費や光熱水費など学校経費予算を増額する。
- ゆとりある教育を実現するために、小中学校全学年での30人学級を段階的に実施するとともに、30人学級に伴う教員は非常勤でなく常勤で配置。
- 文科省が予定している来年度の全国一斉学力テストには参加しない。
- 大型店の進出や撤退、24時間営業などについて準工業地域への出店規制など市独自の規制を行い、地域環境を保全し、商店街に賑わいを。
- 市内の中小企業・業者の実態調査を実施し、これをもとに「地域経済振興条例」を制定し、総合的な中小企業対策をすすめる。
- 公共事業は市営住宅の建設・改修などの生活改善型にきりかえ、地元中小企業・業者の仕事の確保に努める。
- 消防、介護・福祉、教育など市民生活に必要な分野における市職員の正規採用を増や雇用の確保に努める。
- 青年の安定した雇用確保のために、青年代表を含む「対策委員会」を設置するとともに、市として市内企業へ正規雇用増を働きかける。
- 北青年の家跡地に建設される「青少年交流プラザ」（仮称）にフリーターやニートの相談窓口を設置するとともに、青年に労働法など労働者の権利について知らせる取り組みをすすめる。
- アスベストの被害防止対策や被害者救済などの抜本的な取り組みを強化する。
- 土壌・地下水汚染の防止のため工場の監視や指導、跡地利用の指導強化を行い、根絶されるまで用途変更しない。
- 「地球温暖化防止行動計画」の実効性を持たせるために、CO2の最大の排出源である自動車からの排出削減について抜本策を講じる。また、超高層ビルの建設を促進するまちづくりを見直し、緑化を促進する。
- 都市高速道路の環境保全目標を超える騒音や大気汚染は、ただちに改善する。環境悪化を招く都市高速3号線の延伸は中止する。
- 民間木造住宅の耐震診断や耐震改修工事への助成を増やし、改修促進をはかるとともに、マンションも耐震改修工事の対象に加える。
- 耐震基準を満たしていない学校の改修を早期に完了させるとともに、保育園、幼稚園、市営住宅などの改修計画をすすめる。
- 消防力の基準を満たすよう、救急隊の増隊など消防職員を増員する。
- 河川整備を抜本的にすすめ、緑地や公園、田畑、ため池などの遊水機能を生かした保全をはかるなど、総合的な治水対策をすすめる。
- 雨水を各戸で貯留するための雨水タンク等の設置にたいする助成制度をつくり、雨水の流出抑制と雨水活用をすすめる。
- 名古屋城本丸御殿の復元は、市民合意を得るまで凍結する。
- 急性のない「産業技術未来博物館」構想は中止する。
- クオリティライフ21城北の「苦しまないがん治療」の「粒子線治療」施設計画は、費用対効果を含め慎重に再検討する。
- 「ささしまライブ」や「なごやサイエンスパーク」事業は、市民参加で抜本的に見直す。
- 大企業のための大型開発である「都市再生」事業や外資系などの企業誘致のための助成を抜本的に見直す。
- 水需要のない徳山ダムの導水管事業は中止する。
- 開発最優先となる中部国際空港の第2滑走路建設などはすすめない。
- 市の管理職や審議会への女性登用を増やし、政策決定への女性の参画をすすめる。
- DV（ドメスティックバイオレンス）被害の防止のために、配偶者暴力相談支援センターを設置するなど対応を強化する。
- 政治と業界との癒着の温床である企業・団体献金について、公共事業受注企業からの献金は受け取らない。また、「政治資金パーティー券」の購入を企業・団体に対し求めない。
- 市関連企業や公共事業受注企業への幹部職員の天下りを禁止する。
- 入札は一般競争入札を原則とし、談合の事実が発覚した企業へのペナルティをより厳しくする。
- 議会の政務調査費を減額し、領収書なども公開対象とする。議員の費用弁償や海外視察費を廃止する。
- 憲法9条にもとづく平和の都市外交を広げ、アジアをはじめ世界との交流をはかる。
- 平和市長会議のよびかけた「核兵器廃絶のための緊急行動」の趣旨に賛同するとともに、非核名古屋都市宣言をおこなう。
- 非核三原則を堅持し、「核装備をしていない証明」がなければ名古屋港に入港できないようにする。名古屋港の自衛隊や米軍の軍事利用に反対する。
- 戦争協力となる「国民保護法」の凍結・撤廃を求め、「名古屋市国民保護計画」の策定をとりやめる。
（1）トップダウンの市政運営でなく、自治体本来の役割を果たす
（2）市民負担増をやめ、福祉・介護の充実
（3）子育て支援、教育の充実を進める
（4）市民の雇用と中小零細業者の営業を
（5）人と環境にやさしい災害に強いまち
（6）「ポスト万博」――不要・不急の事業の中止や見直しを
（7）男女平等、清潔・公正な市政を
（8）憲法9条を守り、平和な名古屋に
以上