政務調査費の領収書全面公開を
日本共産党が条例案の共同提出を各党に申し入れ
日本共産党市議団は、政務調査費の使途の透明化のために、21日から始まる11月定例会で政務調査費の領収書公開を義務付ける条例改正案の提出準備を進めています。
8日には市政記者クラブで、村瀬たつじ団長と田口一登幹事長が全会派に対し条例改正案の共同提出を申し入れたことを明らかにしました（全文は下記）。
記者会見で村瀬団長は、「日本共産党は自主的に領収書を公開するとともに、議会として公開するように求めてきた。議会運営委員会理事会では懸案事項として検討が進められてきたが、いつまでも結論を先延ばしするわけにはいかない。このたび、全会派に対し領収書公開のための条例改正案を共同提出するように申し入れた」と述べました。また、「自民党から分裂した新会派・新風自民が5万円以上の領収書を公開すると伝えられているが、全面公開しなければ透明性を高めることにはならない」と批判しました。
2006年11月8日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 村瀬 たつじ
政務調査費の領収書公開に係る
条例改正案の共同提出についての申し入れ（全文）
市議会の政務調査費をめぐっては、その使途の透明化に向けた方策の検討が急がれている。それは、昨日、政務調査費に関する住民監査請求に対して監査委員から、「一日も早く、市民の納得を得られるような制度を実現されるよう強く要望する」との意見が付されたことからも避けて通れない課題となっている。
わが党議員団はこの間、政務調査費の使途の透明化のために、市議会としてその領収書を公開対象とすることを求めてきた。政務調査費の領収書公開については、議会運営委員会理事会の懸案事項に掲げられ、検討が進められているが、いつまでも結論を先延ばしにするわけにはいかないと考える。
そこで、わが党議員団は、政務調査費の領収書の公開に向けて、きたる11月定例会において、「名古屋市会政務調査費の交付に関する条例」の改正案を提出する意向を表明するものである。わが党議員団が準備している同条例改正案は、別紙（右）のとおり、政務調査費に関するすべての領収書等の証拠書類について、議長への提出とその公開を義務づけるものとなっている。
よって、貴議員団におかれても、政務調査費に関するすべての領収書を公開対象にするという改正の趣旨に賛同していただき、同条例改正案について、わが党議員団と共同で提出していただくよう申し入れるものである。
日本共産党市議団が発表した条例改正案の全文は次の通りです。
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案）
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平成13年名古屋市条例第1号）の一部を次のように改正する。
第5条の見出しを「（収支報告書等）」に改め、同条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、政務調査費の支出に係る領収書等の証拠書類（以下「領収書等」という。）の写しを添付するものとする。
第5条第2項中「収支報告書」の次に「及び領収書等の写し（以下「収支報告書等」という。）」を加え、同条第3項中「収支報告書」を「収支報告書等」に改める。
第6条及び第8条（見出しを含む。）中「収支報告書」を「収支報告書等」に改める。
附則
- この条例は、平成19年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
- この条例による改正後の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付された政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。