11月議会　議案外質問　さとう典生議員

さとう典生議員は名古屋市議会11月本会議で「都市計画道路の見直し」「談合問題」について市長をただしました。

都市計画道路高田町線
アンケートでは「必要ない」が93％
市民の声を聞き計画の断念を

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計画決定してから60年経過

名古屋市は長期未整備都市計画道路の見直しを行っています。さとう議員は、昭和区〜瑞穂区の「高田町線」について質問しました。

吹上の振興会館の西から瑞穂区大喜の向こうまで30m幅の計画があったのを20mに変更して道路を造る計画です。7月の説明会では、通行量予測に対して、「いまある道路で十分対応できる」、避難路の説明に対して、「現在の道路脇の建物を耐震補強すればよい」、歩道の整備では「いまの道路で安全に通行している」と反論され、住民の理解は得られませんでした。

住民アンケートは「反対」が大多数

さとう議員が独自に行ったアンケートから「静かな住宅地で穏やかに過ごし不便を感じていません。郡道が狭いと申されますが、今はその為、車が少なく、タクシー運転手さんなど一番走りやすくて安全だと言われます」などの声も紹介し、住民の圧倒的多数が「必要ない」という意見だと指摘。高田町線は昭和21年に計画決定してから60年が経過しており、住宅密集地帯を貫き、地域への大きな負担と多額の事業費が要します。幅30mで延長4.4kmの場合約280億円、幅20mでも140億円の見込みです。

さとう議員は「高田町線は断念を」と求めました。

強行するなら住民投票をすべき

さとう議員は、都市計画の決定について市民の意思を明らかにするため、「住民投票制度をつくるるべきだ」と求めました。

道路特定財源がムダな道路造りを推進

さとう議員は、道路特定財源がムダな事業計画を生み出していることを指摘し、「このお金があるから道路を造ることになり、高田町線などがねらわれている」と批判し、道路特定財源の一般財源化を国に求めよと追及しました。市は「地元説明会等により、できるだけ多くの方の理解を得るよう努力する。住民投票は不要。道路特定財源は必要」と答えました。

高田町線建設予定地域

 

下水道談合のゼネコン　市幹部職員6人が天下り

相次ぐ談合汚職、名古屋でも

福島県、和歌山県、宮崎県などで談合から知事などが逮捕されています。名古屋では下水道工事をめぐって、大林組の幹部が談合を取り仕切っていたとして逮捕され、名古屋市でも談合が行われていたことが明らかになりました。今回の談合事件で逮捕された大林組の元顧問は、長年にわたって中部地方の大型土木工事の受注調整を仕切り、今回の下水道工事だけでなく、地下鉄や名古屋高速などでも談合を繰り返してきたといわれています。

党市議団の調査で天下りが判明

問題となった「堀川右岸雨水幹線下水道工事」は、2005年2月の入札で、大林組のほか、鹿島、熊谷、清水、大成、ハザマ、前田のゼネコン各社を筆頭とする7つのJVが入札し、談合の結果22億9000万円で大林組のJVが落札しています。

さとう議員は、日本共産党の独自の調査で、入札参加7社のゼネコンのうち、5社（大林組、鹿島、清水、大成、前田）に6名の元市幹部職員が天下りし、入札したJVを構成した21社のうち11社、半数以上が天下りを受け入れていることを明らかにしました。

天下りを事実上容認している市長

さとう議員は「いわゆる「天下り」について、これまでの実態を調査し、公表するとともに、今後一切、禁止すべきだ」と要求しました。

名古屋市は「天下りという実態はない。退職後2年間、本市に対する営業活動を行わないという誓約書を提出させている」と天下りを容認しました。