政務調査費の全面公開条例　改正案
自公民が反対

（談話）

政務調査費の領収書公開の条例改正案の本会議上程がならず
―「全会一致」で議案提案権を制限してはならない―

2006年12月4日
日本共産党名古屋市議団　幹事長　　田口　一登

一、わが党市議団が議会運営委員会に提出していた政務調査費の領収書公開の条例改正案について、議会運営委員会理事会で協議を重ねてきたが、同条例改正案にたいする与党会派の賛同が得られず、わが党市議団単独もしくは同条例改正案に賛同する一人会派との共同での本会議への提出を求めたが、これについても与党会派の同意を得ることができなかった。そのためわが党市議団は、開会中の11月定例会での同条例改正案の本会議への上程をやむなく断念することにした。

一、わが党市議団は、地方自治法で定められた議案提案権（12分の1以上の議席）をもっている。しかし、名古屋市議会では、議員提出の意見書案については全会一致となったものを本会議に提出するという議会運営上の慣例があり、議員提出の条例案についても同様の取り扱いとするのかが、議運理事会の懸案事項となってきた。この点についても、この間の理事会で協議が行なわれ、わが党市議団は、12分の１以上の賛成者があれば本会議へ提出できるという地方自治法および本市議会の会議規則に則った運用とするよう主張した。その理由は、全会一致を原則にすると、全会一致にならない議案は結果的に本会議に提出できず、議員の議案提案権を制限することになり、地方議会の活性化にも逆行すると考えるからである。
理事会では、与党会派からは全会一致を原則にすべきとの発言があり、意見が一致せず、議員提出の条例案の取り扱いについては、協議を継続していくことになった。

一、政務調査費の使途の透明化のためには、領収書を全面公開することが不可欠である。わが党市議団は、領収書の全面公開に向けて、市議会の中での合意形成に引き続き努力するとともに、市民のみなさんとともに運動を広げる決意である。

以上