11月議会　財政福祉委員会（12月6日）
山口きよあき議員

後期高齢者医療制度（2008年度〜）
6万人が新たに保険料の負担増

75歳以上の20万8千人が加入全員が保険料を負担

2008年4月から始まる後期高齢者医療制度の問題点について、山口議員が委員会で質問しました。

後期高齢者医療制度で、75歳以上の市民負担は現在の老人保健制度とどう変わるのかをただしたところ、健康福祉局は「75歳以上は20万8千人。そのうち扶養家族で保険料負担のない人が約1万人。3100円の保険料が見込まれているが、2年間は1500円に軽減される。国保加入者の75歳以上の人は14万1500人あり、そのうち保険料の無料が約5万人。この人たちは負担増となる」と、多くの人が負担増になることを明らかにしました。

病院での窓口負担は変わらず

一方、新しい制度となっても、窓口で支払う負担に変わりはありません。山口議員は「国保では75歳減免の制度があり、少なくない方が保険料負担ゼロだ。この人たちは、いきなり全額保険料がかかってくる。広域連合で、軽減できるのか」とただしました。当局は「減免は社会保険の扶養家族だけが対象。市独自の減免はできない」と答えました。

年金額18万円以上の人からは天引き

保険料は、介護保険と同じく、年金が年額18万円以上の人から天引きされます。20万8千人の8割が対象になります。山口議員は「普通徴収の世帯は大変厳しい生活を強いられている。介護保険料でも1万人以上が滞納して苦しんでいるのに、さらに保険料が支払えるのか」と指摘し、「滞納者の事情をしっ

かり組みとったていねいな対応が求められる。保険料の減免や猶予、一部負担金の減額・免除できる規定が法律にはある。困っている人に対して迅速な援助をするためには、市町村が一定の権限をもって対応できるような仕組みが必要ではないか」とただしました。

福祉給付金などは市独自にできる

ねたきりや認知症の方の一部負担を市の福祉制度として免除するマル福があります。山口議員は「自治体で続けていけるのか」とただし、「今のまま市でできる」ことを明らかにしました。

「保険料決定の時は議会に意見を聞く」

山口議員は、広域連合に各自治体からの住民の声が反映しにくい点を問い上げ、「市議会に必要な報告をすると局長はいったが、保険料の案が出たときなどはどうするのか」とただしました。担当部長は、「議会の意見を聞く機会をつくる」と答えました。