11月議会　教育子ども委員会（12月1日〜6日）
田中せつ子議員

青少年交流プラザ条例案
行政の押付けでない自主的活動の場に

青少年の自主的活動の拠点として親しまれてきた「青年の家」にかわる新施設「青少年交流プラザ」（「北青年の家」跡地に建設・07年7月オープン予定）の条例案について、教育子ども委員会で田中せつ子議員が質疑しました。

新局所管で社会教育施設でなくなる

田中議員は「このプラザは、これまで『青年の家』にかわる青少年のための社会教育施設として整備されてきたが、条例案では社会教育施設と明記されていない。社会教育法に基づく施設ではないのか」とただすと、当局は「青少年教育事業を中心にするが、青年の自立支援ための就労支援事業なども行い、社会教育施設という枠にとらわれない市独自の施設だ」と答えました。

しかし田中議員の追及によって、「北青年の家」建設時の社会教育施設のための国庫補助金が返還されていないことが判明し、国への対応が矛盾していることが明らかになりました。田中議員は「『枠にとらわれない』というが、社会教育施設で就労支援事業をやってはいけないわけではない。結局、教育委員会から新局に所管が変わったから教育施設でなくしてしまっただけだ」と指摘し、「教育施設でなくなれば、教育基本法第10条の行政からの独立が保障されず、行政に都合がいいように青年がゆがめられる恐れがある」と厳しく批判しました。これに対して当局は、「社会教育主事も置き、教育委員会と連携しながら社会教育法にもとづく青少年教育事業を行う。行政の押付けにはならない」と答えました。

青年の家利用団体に活動の保障を

また質疑の中で、北青年の家を常時利用していた27団体のうち、他の青年の家に移った団体は9団体しかないことが明らかになりました。田中議員は「場所が遠くなれば、利用できなくなることは明らか。現在の青年の家3館を利用している団体の活動場所を保障するべきだ」と求めました。

「青年の家」3館が07年3月末で廃止されるなど、社会教育行政を後退させてきた経過は重大ですが、新しいプラザの設置そのものには賛成できることから、日本共産党市議団は、要望を附して議案に賛成しました。

新明小・六反小・笹島中の統廃合と小中一貫教育
小規模校のメリットを活かし、統廃合推進をやめよ

12月6日には、中村区新明小・六反小・笹島中の統廃合と小中一貫教育について、所管事務調査が行われました。

計画では、各学年1学級の「単学級」である3校を統合し、笹島中学校敷地に小中一貫校をつくるというもので、2010年度開校予定です。あわせて、現在、帰国児童生徒教育推進校である新明小に加えて、笹島中も2007年度から推進校とし、統合後も推進校とします。

教育委員会は「小規模校は、きめ細かい指導ができる反面、友達の固定化や学校全体の活性化がはかれないなどのデメリットがある。現状維持でいいという父母の意見もあったが、将来を見すえた議論を重ね、理解いただいた」と説明しました。

田中議員は「新明小・六反小では、小規模校だからといって問題があったとは聞いていない。都心部での遠距離通学は危険であるし、統廃合したからといって複数学級にできるほど人数も増えないではないか。教育委員会は小規模校のメリットをもっと認識すべきだ」とただしました。

また小中一貫教育では、現行の6・3制ではなく、4・3・2制を検討していることも明らかになりました。

単学級の小規模校は、今回の3校の他にも市内に16小学校あり、今後も統廃合がすすめられる懸念があります。