公社対策特別委員会（1月15・17日）
村瀬たつじ議員　かとう典子議員

外郭団体へ週2回勤務で報酬が月30万円以上
市議ＯＢの｢天下り｣をやめなさい

　1月15日の市議会公社対策特別委員会で、日本共産党の村瀬たつじ市議が引退した議員の役員就任問題について取り上げました。前回の市議改選時には10人もの自民・公明・民主の議員OBが公社の役員に就任要請され、市民の批判で、次期役員改選時には就任を辞退することなどを表明し、一部はすでに退任していますが、まだ5人は就任したままです。

民主党議員が「良いことだ」と居直る

　村瀬議員は「議員は要請があっても就任を辞退すると決めている。公社（名古屋市の外郭団体）が市議OBに役員就任を要請するのはなぜか？」とただし、「市議OBの役員が週2回の勤務で月額30万円以上の報酬を受けていることは、特権的な待遇だ」と批判しました。民主党の議員は「市議OBも、能力があれば採用していくことが必要であり、公社が要請することは良いことだ」などと述べました。

就任要請をするな

　1月17日の公社対策特別委員会では、市民経済局が関係する8つの外郭団体について審議が行われました。「市議会の各会派が就任要請を受けても就任を辞退すると表明したがそれでも要請するのか」と、村瀬市議は各公社の姿勢をただしました。「株主総会で決める」「評議員会で選任」「要請したことはない」などと答えましたが、1つの公社をのぞき、明確に「就任要請をしない」とは言いませんでした。

名古屋食肉市場（株）とムッターハムについて

　名古屋食肉市場（株）の社長が、2004年、フジチクグループの中核であるムッターハムへの売掛債権など2億円以上を確保しようと、他社に先駆けて函館工場などを担保したことで、ムッターハムの破産管財人から訴えられています。

　村瀬議員は「2004年11月に自己破産する直前の9月に、なぜこのような担保権設定をおこなったのか」とただしました。名食（株）は「訴えられている事は事実だ。債権回収は計画的な行っていたもので、11月に破産することは知らなかった」と答えました。

　村瀬議員は、破産時および2005年度末の名食のムッターハムに対する売掛債権額や売掛残総額はどうなっているのか、ムッターハムとの取引はいつから開始か、売上げと売掛金の経過・推移はどうなっているのかとただしましたが、名食（株）は「裁判で答える」と、回答しませんでした。

フジチクグループに加担

　村瀬議員は「名食とフジチクの関係からムッターハムの破産情報が事前に入る条件が十分にあった。担保したムッターハム函館工場の土地を他の会社の貸して地代を得ているが、ムッターハムの事業はそのままその会社に引き継がれている。ムッターハムとしては、名義は変わっても破産から財産を保全した。フジチク・ムッターハムグループに加担したことにならないか」と批判しました。

公社対策特別委員会に関係する公社（一部）の役員

※市議ＯＢの役員就任はこれ以外に、都市整備公社、桜仁会、みどりの協会に自民・民主の元議員３人が就任しています。