大量発行の動き
国保資格証の発行やめよ
県社保協が市に申し入れ

愛知県社会保障推進協議会（徳田秋議長）は、8日、国民健康保険の資格証明書発行問題で名古屋市に対して申し入れを行い、「滞納者への面談なしに大量発行することはやめよ」と要求しました。

厚生労働省は自治体に対して、国保料を1年以上滞納している人には保険証を発行するのではなく、代わりに医療機関の窓口で10割全額を支払い後日区役所に7割の還付を請求する「資格証明書」の発行を義務付けています。

名古屋市はこれまで、国保推進員らの滞納解決の努力もあって、保険料収納率は90％台を維持し政令市で第3位の好成績です。資格証明書も2,006年度10月では20件に抑えています。

ところが、市は従来にない態度で3月の資格証明書大量発行の準備をしています。この日の話し合いで、参加者は、「医者に行けない人が増え、犠牲者が出る」「未納者は借金など生活の全てで困難なことが多い」「資格証は国保制度からの縁切り。未納にお墨付きを与える」「収納率は高く、方針転換の必要はない」などと迫りました。市当局は「資格証中心の滞納整理ではなく、基本は血道な推進員による納付相談で分納してもらう」と答えました。

なお、日本共産党市議団も近く申し入れを行う予定です。

各年度末決算より。2006年は10月1日現在。収納率は現年賦課分金額％

大森営業所の名鉄委託など
市バスの改善要望を提出
守山区の住民ら（８日）

市バス大森営業所（守山区）が4月1日から名鉄バスに委託されます。市交通局はコスト削減のために、市バス事業の20％を民間委託する計画で、大森営業所はその半分の10％に当たります。年間委託費用は約14億5千万円で直営よりも約2億9千万円削減できるとしています。車両、制服は市バスの物を使い、路線、ダイヤは今のままですが、運行はより賃金の低い名鉄の運転士が引き継ぎます。人員数も交通局の184人（8時間ダイヤ換算）から名鉄の168名に減り、一人の勤務時間も長くなります。

住民らは、「名鉄職員の労働条件を守り安全な運行をしてほしい」と要求しました。交通局は、「市バス事業を市営で維持していくために、民間委託にした。安全確保に最大限努め、名鉄の労働条件で行う」と答えました。

その他に、「小幡緑地公園駅から区役所につなぐ路線を」「守山市民病院の前までいく巡回バスを」「藤が丘駅から本地住宅へのバスの時刻を地下鉄の着時刻と調整して乗りやすしてほしい」などの要望を出しました。

なお、日本共産党市議団の村瀬たつじ団長も同席しました。