国保の資格証明書発行するな
党市議団が市長に申し入れ

国民健康保険の資格証明書を発行せず、
保険料滞納の抜本的解決を求める申し入れ

名古屋市の国民健康保険制度は、市内最大の加入者である健康保険として、市民の健康を支える大きな役割を担っている。国民皆保険制度の下、すべての市民が、安心して医療を受けられるようにすることは、国と保険者である自治体の責務です。

しかし国は、国保への補助金を削減して保険料を引き上げざるを得ない状態に各自治体を追い込み、それにより保険料滞納者が増大すると、保険証を取り上げ、窓口10割負担となる資格証明書の発行を義務化してきました。

そのなかで本市は、「資格証明書の発行は保険料の徴収率の改善には役立たない」との姿勢を堅持し、全国でも先進的な保険料減免制度の活用や国保推進員をはじめ担当職員の努力で、被保険者との接触に努め、資格証の発行を最小限に抑え、かつ政令市中、上位の保険料収納率を維持してきました。

ところが、名古屋市は、昨年、保険料の長期滞納者を認定し、末連絡となっている市民1002名に対して、年度内にも保険証を取り上げ、資格証明書を発行するとのことです。この資格証明書の大量かつ一律的な発行は、かえって被保険者との接触を遠ざけ、徴収率の向上に役立たないばかりか、何よりも国民皆保険を掘り崩し、市民の医療を受ける権利を奪うものに他なりません。

よって日本共産党名古屋市議団は、以下の点を強く要請します。

1. 資格証明書を発行しないこと。
2. 長期滞納者への訪問など、粘り強く接触する努力をつづけ、きちんと面談すること。
3. 多重債務の有無など滞納者の生活実態を把握し、問題解決のために必要な援助すること。