議会改革
政務調査費 全面公開・ 費用弁償 廃止
日本共産党が条例改正案（原案）提出
政務調査費の公開と費用弁償廃止を実施するための条例改正案を議会運営委員会に提出しました。2月15日。
2月20日から2月定例議会が始まります。14日、市議会の政務調査費と費用弁償について党市議団は領収書を全面公開する条例改正案、及び費用弁償を廃止する条例改正案の原案を議会運営委員長に提出しました。
11月議会でも同条例案を提出しましたが、オール与党の反対で本会議での議案になりませんでした。
14日の議運理事会では、与党の民主、自民、公明、新風自民の各会派は、「公開より使途基準が先」と提出しないよう求めましたが、田口幹事長は提出する意向を明らかにしました。
（談話）
「政務調査費の領収書全面公開の条例改正案」、
および「費用弁償の廃止の条例改正案」の原案提出にあたって
2007年2月14日
日本共産党名古屋市会議員団
幹事長 田口一登
日本共産党名古屋市議団は本日、政務調査費の領収書の全面公開を義務付ける条例改正案、および議員の費用弁償（1日1万円の手当）を廃止する条例改正案の原案を議会運営委員長に提出した。
政務調査費については、この間の議会運営委員会の理事会において、自民・公明・民主の3会派からは、「まずは政務調査費の使途に係る運用の基準を定めるべき」との意見が表明され、わが党は、「使途の運用基準を定めるにしても、それは領収書の公開とセットで行なうべき」と主張してきた。政務調査費の使途の透明化のためには領収書の全面公開が不可欠であり、使途の運用基準の策定だけで終わってはならない。
議員の費用弁償については、わが党は、議会等に出席した場合に支給される1日1万円の手当は必要ないという立場から、費用弁償の廃止を求め、その受け取りを拒否してきた。他都市では、大阪市に続いて横浜市も今年4月から廃止しようとしており、名古屋市議会でも廃止に踏み出すべきである。
昨年の11月定例会では、わが党は、政務調査費の条例改正案を提出したが、本会議の議案にすることにオール与党が反対した。地方自治法によれば名古屋市議会の場合、わが党は9名の議員を擁しており、議案提案ができることになっており、わが党単独でこの二つの条例改正案を本会議に上程することも、選択肢の一つであると考える。
以上
務調査費の全面公開を求める請願（第1次分）を提出
革新市政の会
政務調査費について、国会などでの事務所費疑惑などもあり市民の関心が高まっています。革新市政の会は、これまで政務調査費の全面公開を求める署名運動を進めてきましたが、14日、第一次分として、これまでに集約された4000筆近い署名を市議会に提出しました。