公社対策委員会（2月15日）　村瀬たつじ議員・かとう典子副委員長

市議ＯＢの公社天下り
助役の｢容認発言｣に抗議

2月15日の公社対策特別委員会は因田助役が冒頭に出席し、1月15日、17日、2月7日の3回の同委員会で問題となった議員OBの天下りについて、「議員OBの監事は各団体でその識見で充分に役割を果たしており、今後も議員OBも含めてふさわしい方を選べばよい」と天下りを容認する発言を行いました。村瀬たつじ議員は即座に「重大な発言であり見過ごすことはできない」と抗議しました。

市議員OBの天下りは中止すべき

この日の審査対象団体には議員OBの天下りは1団体でしたが、村瀬議員は「与党会派は4年前に天下りを次回からしないと報道されている。なぜこのように決めたと認識しているのか」とただしました。当局は、「報道は知っているが直接は聞いていない。識見のあるふさわしい方であれば議員OBでも良い」などと答弁しました。

村瀬議員は、「4年前に市長は、『市民の理解が得られにくいと判断したのだと思う』と述べたが、市民の理解の得られないことを市がすすめるのは問題だ」 と厳しく指摘し、引退議員への監事の就任要請はきっぱりやめるべきだと主張しました。

松原市長も「理解されぬ」

「統一地方選で引退や落選した元市議が市の外郭団体（公社に“天下り”している問題で松原武久市長は、16日の定例記者会見で、与党三会派が次期統一選から役員就任を辞退することについて『市民の理解が得られにくいと判断したのだと思う』と述べた。」（中日新聞03.6.17）

民主は容認の発言、自民・公明はダンマリ

この間、民主党議員は「議員OBでも能力があるものは活用すればよい」と発言しています。自民党、公明党の議員はこの問題には一切発言していません。4年前の与党会派が天下り廃止を決めたことを本当に実行するのか、市民の監視が必要です。