2月議会 議案質疑 さとう典生議員
万博の配分金10億円
「自然の叡智」を口実に
本丸御殿の建設基金に積み立て
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さとう典生議員は26日の名古屋市議会本会議で、万博協会からの本丸御殿への10億円の寄付、サイエンスパークの土地買い戻しについて質問しました。
万博の理念継承と本丸御殿のかかわりは、こじつけ
今回、万博協会から10億円の余剰金の配分を受け、本丸御殿建設に積み立てます。
万博協会の検討委員会から「『愛.地球博』の基本理念の継承と発展に向けて」という答申が出され、配分金の趣旨は「『自然の叡智』というテーマで開かれた万博の成果を継承発展させる」というものであり、「環境保全に関する活動や自然を体験する活動などに対して積極的に支援すべき」ものとされています。
さとう議員は、「すなおに読めば、10億円の寄付は「環境保全」や「自然体験」に関連した事業に使うのが本来の姿であり、藤前干潟での野外体験学習などのことではないか。ところが、名古屋城本丸御殿積立基金へ積み立てるのは、落差が大きく話がつながらない」と指摘し、「本丸御殿の再建が万博の理念とどのように関わるのか。名古屋市が本丸御殿を対象にするよう求めたのではないのか」とただしました。
市長は「千年の命をもつ木曽ヒノキで、400年前の姿そのままに復元したい。天然の木を使うことを通じ、自然のサイクルや環境について考えるきっかけにしたい」と答えました。
寄付の実態は市民からでなく公金が大半
昨年度は名古屋城博からの余剰金として3億円余の寄付があり、今回の万博からの寄付が10億円。今年度末の本丸御殿基金の積立金は約17億円。そのうち13億円が公金・税金からになります。さとう議員は「このやり方では、再建費用のほとんどを税金・公金でまかなうことになるのではないのか」とただしました。局長は「復元の意義などのPRに努め、市民や企業・団体から幅広くご協力いただけますよう取組みたい」と答えました。
サイエンスパークテクノヒル名古屋用地取得
補正と来年度予算で114億円
さとう議員は、サイエンスパーク・テクノヒル事業(守山区志段味)の用地買収の問題についてただしました。事業がスタートして18年たち、企業進出は2002年からです。これまでに土地開発公社からの買戻しは70億円、面積は全体の39%です。この間、事業進捗がすすまず、いわゆる「塩付け土地」として問題点が指摘され、日本共産党は事業の見直しを求めてきました。
今回、補正予算で49億8000万円を追加し、面積68%まで一気に到達。来年度の予算にも64億円が計上され、100%の土地が買い戻されます。
さとう議員は、「サイエンスパーク事業は、これまで予定通り進んで来なかった。今後の事業進捗には危惧を抱かざるを得ない」と指摘し、「買い戻す土地の実勢価格はいくらか。企業進出の見通しはどうか。地元中小企業の活性化に役立つものになっているのか」とただしました。
市民経済局長は「昨年夏以降、テクノヒル名古屋への立地を希望する企業や問い合わせが増えた。買戻区画の分譲予定価格は、約20億円を見込んだ。補正予算の買戻区画はすべて立地が予定され、地元企業に新たなビジネスの機会を提供するものと考えている」と答えました。
「テクノヒル名古屋」への立地資格
次の全ての条件に該当する企業 (名古屋市HPより)
- 今後成長が見込まれる次に掲げる先端的産業分野の研究開発に意欲のある企業であること。
ア 医療・福祉関連
イ 生活文化関連
ウ 情報通信関連
エ 新製造技術関連
オ 環境関連
カ バイオテクノロジー関連
キ 航空・宇宙関連
ク 住宅関連
ケ 新エネルギー・省エネルギー関連
コ その他本市産業の高度化に資するものとして市長が特に認めるもの - テクノヒル名古屋の分譲・賃貸区画において、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設を自ら建設し、運営しようとする企業であること。
- 施設建設及び運営に必要な資力及び信用を有する企業であること。
- 環境保全に積極的で、周辺住民等に誠意をもって対応できる企業であること。