本会議・個人質問（3月5日）　かとう典子議員

周辺自治体でも無料回数がひろがる
「妊婦健診の無料拡大を検討」と市長

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かとう典子議員は、3月5日の本会議で、妊婦健診の公費助成の拡大と多重債務問題について個人質問を行い、市の対応をただしました。

妊婦健診の無料回数増は急務

妊婦健診の費用は、健康保険適用外のため、一回5千円前後かかり、妊娠前期は月1回、妊娠後期には隔週から毎週の受診となるため、経済的負担は大変です。かとう議員は「『妊婦健診が周りの市では3回から7回まで無料なのに、名古屋は2回だけと聞いてがっかりした』との声を聞く。今年出された厚生労働省の通知でも『公費負担は14回程度が望ましく、最低限5回程度が原則』といわれており、周辺の自治体でも無料回数を増やしている。名古屋市も速やかに5回以上に増やすべきだ」と求めました。

市長は「国より新たな考え方か示されたところであり、今後、他都市の動向や財政状況を踏まえながら、実施回数の増について検討したい」と答弁しました。

多重債務解決のため相談窓口の充実を

複数の金融業者から、本人の支払い能力以上の借金をしてしまった多重債務者――日本共産党にも多重債務者からの相談が多くあります。

かとう議員は「貧困層を狙うサラ金業者の看板やCMが目立つ中、多重債務者は現代社会の被害者といっても過言ではない。全国では200万人以上いるといわれる多重債務者で相談窓口にアクセスできている人は2割以下といわれているが、「広報なごや」や市バス・地下鉄のつり看板などを活用し、多重債務者の相談窓口を積極的に広報するべきだ」と求めました。

窓口で多重債務のサインを見逃さない

かとう議員は「多重債務者は、市民税、国民健康保険料、介護保険料の滞納はもちろん、市営住宅の使用料、保育料、給食費、公立高校の学費、上下水道料金まで、滞納していることがまれではない」として、市の関係部署との連絡機関を立ち上げ、公共料金等の窓口での対応や家庭訪問などで多重債務を発見し、援助することが重要と指摘。「多重債務者は、税金や国保料などに払うべきお金をサラ金などに払っている。多重債務が解決すれば、市の増収にもつながる。窓口担当職員が多重債務のサインを見逃さないよう、庁内各部署での研修会などを実施すべきではないか」とただしました。

市長は「国の多重債務者対策本部が策定予定の多重債務問題改善プログラムも踏まえ、関係各局とも連携して対応策を検討したい」との姿勢をしめしました。

また、かとう議員は、学校などで消費者教育を充実させ、多重債務者の予防教育に取り組むことの必要性を主張しました。