政務調査費の領収書公開1日1万円の費用弁償廃止
16日、本会議に条例改正案を上程の運び

談話

使途基準の要綱策定を踏まえ、政務調査費は速やかに領収書公開を

3月13日
日本共産党名古屋市会議員団幹事長　田口一登

一、本日の議会運営委員会理事会において、わが党が議会運営委員会に提出していた政務調査費の領収書公開の条例改正案、および費用弁償廃止の条例改正案について、16日の本会議最終日に上程される運びとなることが確認された。与党会派は本会議への提出に反対し、全会一致には至らなかったが、わが党議員と同条例改正案に賛成する議員との連署によって提出することになる。

一、本日の理事会では、政務調査費の使途基準に関する要綱についても協議が行われ、全会一致によって要綱が定められた。わが党の政務調査費の使途に関する運用は、「会議に伴う食事にも支出しない」など、今回定める内容よりも厳格なものである。また「広報費は後援会等との共同発行には充当しない」、「事務費のうち議員個人の事務所における調査研究活動には充当しない」など、調査研究活動とそれ以外の活動が混在する場合には按分するという考え方をとっておらず、基本的に政務調査費を充当しないという運用をしている。

一、政務調査費に関する最優先の課題は、領収書を公開して、使途の透明化を図ることである。与党会派はこれまで、「使途基準を定めることが先」という口実で領収書の公開に背を向けてきた。しかし、使途基準の要綱が定められ、領収書公開を先送りする口実はなくなった。本市会がすみやかに領収書公開に踏み出すために、わが党などが本会議に提出する条例改正案への賛同を他会派の議員にたいして求めるものである。

以上