07年2月定例会を終えての声明

一、本日、2月定例会が閉会しました。

今議会で党市議団は、市民負担増と市民犠牲を強化する一般会計予算など21議案に反対し、その他60議案については賛成しました。

今議会での最大の焦点は、新年度予算とともに、政務調査費の全面公開と費用弁償の廃止問題でした。わが党は、議員提案権を行使し、政務調査費の全面公開の実施と1日1万円の議員手当（費用弁償）廃止する二つの条例改正案を提案し、本会議に上程されました（政務調査費は昨年11月議会で与党の反対で上程できず）。しかし、提案した条例改正案は、自民・新自民・公明・民主などのオール与党の会派の反対で残念ながら「否決」になりました。領収書の全面公開と費用弁償の廃止を求め、わが党は、ひきつづき市民と力を合わせて議会改革に奮闘します。

一、党市議団は、市民の切実な願い実現のために本会議や委員会審議で論戦を展開してきました。

新年度予算については、予算の組み替えを提案しました。その基本方向は、新たな市民負担の押しつけをやめる。子ども医療費の無料化の拡大など切実な要求を実現させる。不要不急のプロジェクトにメスを入れる。議会のムダづかいにメスを入れる――などの内容です。不要不急の施策を見直すなら54億円の一般財源が生まれ、そのうち53億円を子ども医療費無料化の拡大など市民生活の充実をはかる施策の財源にあてました。また、206億円もの市債を減らすなど、必要最低限の組替え提案ですが、市民本位の予算となることを明らかにしました。

そして最終日の本会議で村瀬たつじ団長が次のような理由をあげ、反対討論を行いました。

第1は、福祉の切り捨てなどで、いっそうの負担増と生活苦を市民に押し付けていること。第2は、子どもの医療費無料化の拡大など市民の願いにこたえていないこと。第3は、市民からの盛り上がりもない名古屋城本丸御殿の復元や超高層ビルへの補助など、不要不急の大型プロジェクトに莫大な予算をつぎ込もうとしていること。第4は、名古屋食肉市場への不当な補助金をつづけていること。第5は、談合や「天下り」にメスが入ってないこと。第6は、国民保護計画にもとづく業務を行おうとしていることをあげました。

これに対し与党は、これまで反対してきた子どもの医療費無料化拡大などについて態度を一変させ附帯決議まで行い、選挙目当てそのもののポーズをとり、新年度予算は日本共産党を除く全会派が賛成し可決させました。

一、今議会では、公明党が「予算に反対だから実績は何もない」という使い古された反共攻撃を行いました。「地域巡回バス」について「予算に反対しておきながら、共産党の実績だというがどうだ」という内容で、公明新聞が「市政動かしたはウソ」と書き立てました。わが党は、すかさず反論を加えました。

もともと「地域巡回バス」は、区役所や病院、商店街などを結ぶ路線の実現を求め、わが党が提案してきたものであり、市民との共同の運動が市政を動かし実現に至ったものです。予算について市民要求が部分的に反映されていても基本方向が市民の利益に反するなら、政党として反対するのが当然です。こうした反共攻撃は、議会制民主主義そのものをわきまえない公明党の体質を示しています。

一、いよいよ、いっせい地方選挙が始まります。

党市議団は、地方自治体が国の悪政から市民のくらしを守る防波堤となるように、「住民が主人公」の市政への転換をめざし全力を尽くす決意です。そして引き続く参議院選挙での前進をめざします。また、国民投票法の強行を許さず、憲法9条を守り、憲法を生かす政治への転換を目指し、全力をあげて奮闘します。

以上