日頃から日本共産党へのご理解、ご協力ありがとうございます。
日本共産党名古屋市議団は、暮らし・福祉をはじめ、皆さんの願いを市政に届け実現するために、2年に一度、市政アンケートを実施してきました。
これまで、いただいた声をもとに議会質問や市長への要請などに取り組んできました。お手数をおかけしますが、今回もご協力をお願いいたします。
2024年のアンケート内容は?
アンケート概要
目的 | 日本共産党名古屋市会議員団の政策づくりに活かします。 |
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対象者 | 名古屋市にお住まいの方 |
アンケート結果公開時期 | 2025年1月ごろ |
どんな市政に活用されたの?
アンケートの活用事例
日本共産党名古屋市議団は、アンケートで要望が多かった子どもの医療費の無料制度の拡大を議会質問や毎年の予算要望等で繰り返し市長に要請。2022年1月から入・通院とも18歳まで無料制度が実現しました。
市営交通機関に限られていた敬老パスの私鉄・私バスへの利用拡大も、アンケートをもとに日本共産党が議会で取り上げて実現。要望の多い、学校給食費の無償化についても、日本共産党は実現に向け、全力を尽くしています。
小学校給食の無償化
補正予算の質疑 | 6月定例会本会議 みつなか美由紀議員 |
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2023年6月22日の定例会本会議で、みつなか美由紀議員が学校給食費の物価高騰分を補助する補正予算について質疑を行いました。
今回の補正予算は、物価高騰の中でも保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を国の地方創生臨時交付金を活用して2023年度当初予算にさらに増額するものです。
みつなか議員は、物価高騰の中での経済的な負担を軽減するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するために、小学校給食の無償化に向けて検討をすることを求めました。
申し入れ | 保護者の負担軽減を求める |
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日本共産党名古屋市議団は2023年11月24日、河村たかし市長と坪田知広教育長にたいして、物価高騰による保護者の負担を軽減するために、国からの交付金を活用して小学校給食費を無償にするよう申し入れました。
国へ意見書提出 | 「国の負担で給食無償に」意見書提出 |
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2023年11月定例会最終日、「国の負担で学校給食の無償化の早期実現を求める意見書」が全会一致で可決されました。
国だけでなく愛知県に対しても学校給食費の無償化の早期実現を強く要望しています。
どんな回答があったの?
過去のアンケート結果
毎回 10,000件を超えるお声をいただき、
貴重な意見が市政に活かされています。
施策についての課題・要望を把握し、これらを施策に生かすため、名古屋市にお住まいの方を対象に市政アンケートを実施しております。ご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。
日本共産党名古屋市議団は、皆様からのご意見を市政に届け、福祉・暮らし最優先の市政へ転換を求める皆様の願いを実現するために、今後も全力を尽くします。