2024年10月16日

10月16日　９月定例会　本会議　みつなか美由紀議員の2023年度決算認定案たいする反対討論

「富裕層優遇の市民税減税」「見通しのない大型事業」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行き詰まりの市政を投げ出した前市長

　10月16日の9月定例会本会議で、2023年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、みつなか美由紀議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。

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「名古屋城天守閣木造復元」は見通したたず

　2023年6月の市民討論会で、差別発言が出て人権問題を引き起こし、事業はストップしたままです。2023年度に予定していた実施設計さえまとまる見込みがありません。検証委員会からの最終報告に、市民の納得と合意は得られておらず、事業再開の見通しがありません。最上階までの昇降を望む障害者の希望よりも、木造復元を最優先にした前市長のエゴによるものです。
　着工のめども立たないにもかかわらず、契約済額では129億円以上、支払いは総額で、すでに88億4700万円以上にのぼっています。このうち、市の一般会計からは累計で16億4500万円以上も支出されています。さらに木材の保管料で毎年一億円を費やし、現天守閣の維持管理費も無駄に増加しており、一般会計を圧迫しています。しかも前市長はこんな混乱を招いたまま投げ出してしまいました。

徳山ダム導水路事業から撤退を

　水需要は年々減っており、今後も人口減少でさらに減っていくことは明確です。木曽川の渇水時に揖斐川には十分な水があるとは限らず、揖斐川からわずかに直接取水したとしても大渇水時の対応はできません。工業用水道についても、地下水を揚水する事業所数、揚水量ともに減少し、地盤沈下が20年近く沈静化している下で、地盤沈下対策の名目で木曽川水系連絡導水路事業に参加する必要はありません。「造ってまったもんで」ということで、苦肉の策で考え出した新用途についても、導水路の着工までに具現化される見通しはなく、水を一滴も使っていない徳山ダムへの無駄な支出の上に、導水路事業はさらに無駄の上乗せをすることになります。これは未来世代により大きな付けを回すことになるものです。

名高速JCTの追加整備　中部国際空港の2本目滑走路

　住民の理解と納得が得られていないインター・ジャンクションの追加整備は中止を求めます。
　航空需要の伸びがコロナ前に回復せず、将来の需要予測が立てられないもとで、新たな代替滑走路の整備を急ぐ必要はありません。

市民生活に効果なしの市民税減税

　昨年度、減税額がトップの方は、約４３０万円も減税されました。納税者の０．１％に過ぎない収入が概ね７０００万円を超える大金持ちが、２０万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、半数近い市民には減税が適用されません。物価の高騰で苦しんでいる庶民には、減税の恩恵はまったくないか、ごくわずかです。
　市長を失職された河村たかしさんは、「名古屋は減税に成功した甲斐あって、税収の伸び率、日本一！」と歌っておられますが、河村市政が誕生した２００９年度以降の税収の伸び率は昨年度、本市は、旧５大都市では３番目、指定都市では８番目であり、日本一というのは事実ではありません。事実ではないことを吹聴しなければ効果を語れないところに、河村「減税」のお粗末さが表れています。
　こんな〝大金持ち減税〟はやめて、税収を約９６億円増やし、それを小学校給食費の無償化や国保料の引き下げなど、物価高騰から市民の生活と命を守るために活用すべきです。

2024年10月11日

河村市長の辞職に不同意 田口一登議員が討論

　河村市長が衆院選出馬のために辞職を申し出たことへの同意が、１０月１１日の本会議で議題となり、日本共産党など反対多数で不同意となりました。田口一登議員が行った反対討論を紹介します。　　　

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無責任

　市長が退職するとした１０月１４日は、決算認定案を審査している市議会の最中であります。市長は１０月２日の本会議で、決算認定案の提案にあたって、「よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りたい」と議会にお願いされました。ところが、ご自身は、審議の結末を見届けることなく市長を辞するというのは、議会と市民に対してあまりに無責任であり、身勝手と言わなければなりません

投げ出し

　河村市長は、市長としての４期１５年に関して「１３０％のできだった」と述べたと報じられていますが、わが会派に言わせれば、名古屋城天守閣木造復元事業が頓挫するなど市政運営に行き詰まった挙句、市長の座を投げ出すものにほかなりません。

論戦３３回

　私は、河村市長とこの議場で様々な問題について何度も論戦してまいりました。数えてみましたら、河村市長と渡り合った質疑・質問は１５年の間にのべ３３回にのぼります。
　市長の私に対する答弁は、すりかえやごまかしなど多くはかみ合わないものであり、激しく言葉を交わした時もありました。ただ、河村市長は答弁書を棒読みするのでなく、自分の言葉で答えようとされたので、緊張感のある議論ができたと思っています。

一抹の寂しさ

　この市長ともう議場で論戦ができなくなると思うと、私は一抹の寂しさを覚えます。
　同時に、議論が尽くされていない重要課題が山積したまま去られることに、憤りを感じています。天守閣整備、相生山の道路、そして「減税したから名古屋の税収の伸びは日本一」という事実に反することでしか、その効果を語れない市民税減税などがそうであります。
　市民の代表である議会で議論が尽くされていないということは、市長が市民への説明責任を果たしていないということになります。それにもかかわらず辞職されるのは、職責放棄と言わざるをえません。
　以上から、この時期の市長の退職には同意できません。

2024年10月3日

10月2日　９月定例会　本会議　岡田　ゆき子議員の反対討論

大規模開発と大型事業の継続・市民税減税で市民サービスの財源不足
「名古屋市総合計画2028」（案）に反対

　１０月２日、本会議で、日本共産党は市議団は、議案「名古屋市総合計画2028」（案）について、反対。岡田ゆき子議員が反対討論をおこないました。その内容を紹介します。

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　日本共産党名古屋市議団を代表し、第129号議案「名古屋市総合計画2028」について、反対の立場から討論します。
　反対理由の第１は、リニア中央新幹線は27年開業の断念、完成時期を見通すことができないにもかかわらず、長期的展望に立ったまちづくとして、リニア中央新幹線を前提とした、大規模な開発方針をそのまま継続していることです。開発のために立ち退きや騒音等、不安や苦痛を強いられる市民を置き去りする等、名古屋のまちづくりに格差をつくるものです。
　理由の第２は、名古屋城天守閣木造復元や徳山ダム連絡導水路等、大型事業を推進する計画であることです。
　理由の第３は、河村市長の一丁目一番地であり、市民税減税が前提の計画であることです。富裕層優遇で庶民には恩恵は乏しく、所得再分配機能を損ねるものであり、こうした減税を続ければ、財源不足によって市民サービスの低下をもたらしかねません。市民税減税をやめれば、学校給食無償化等、市民負担を減らし、暮らしを支える施策に充てることができるのです。
　住み慣れた街で、だれもが安心して暮らし、商売を続けることができる名古屋をつくることを、総合計画の柱に据えるべきだと申し上げて、討論を終わります。

2024年10月3日

10月2日　９月定例会　本会議　田口一登議員の請願の不採択にたいする反対討論

「税制で商売がつぶれるようなことがあってはならない。インボイス廃止を国に求めよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「インボイス制度の廃止を求める意見書提出」請願採択を

　名古屋市の民主商工会から提出された「消費税のインボイス制度を廃止することを求める意見書提出」請願は、委員会審査で不採択になりました。（記事参照→財政福祉委員会　請願審査　田口一登員)）

　１０月２日、本会議で、田口一登議員が「インボイス制度の廃止を求める意見書提出請願」の採択を求めて討論をおこないました。その内容を紹介します。

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　私は日本共産党市議団を代表して、消費税のインボイス制度の廃止を求める意見書提出に関する請願の採択を求めて討論を行ないます。
　インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの営業と生活に深刻な影響をもたらしています。約５９万人分のインボイス反対署名を国に提出した「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が実施した実態調査では、インボイスに登録した事業者では、６割余りが消費税や事務負担の費用を価格に転嫁できず、売り上げや貯蓄などを削って補填している。未登録の事業者では、値引きや発注量の減少、取り引きからの排除などにあった事業者が合わせて約４５％にのぼっています。
公正取引委員会が発表した「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、優越的地位の乱用の恐れがあるとして公正取引委員会が事業者に「注意」を行った事案の中に、「インボイス制度の実施に伴う発注サイドの事業者と受注サイドの事業者との取引条件の再交渉に関連した事案」、すなわちインボイス関連が４０件にのぼったとのことです。
　インボイス導入にあたって特例措置が講じられましたが、それでも小規模事業者やフリーランスの実態は深刻であり、特例期間が過ぎれば、さらに深刻になるでしょう。税制で商売がつぶれるようなことがあってはなりません。
以上から、本請願の採択を求めて討論を終わります。

2024年10月3日

9月24日　９月定例会　岡田　ゆき子議員の議案外質疑

政令市で唯一「選択制」に固執する名古屋市
中学校でも全員制給食の実施を

　日本共産党の岡田ゆき子議員は24日の市議会本会議で、市立中学校での全員制給食の実施を求めました。

昼食「何も食べなかった」生徒が0.2％　

　名古屋市立中学校はスクールランチと家庭弁当との選択制を採用しています。今年6月に市が生徒向けに行なったアンケート調査では、スクールランチを食べた生徒は56.9％、家庭弁当41.8％、「何も食べなかった」と答えた生徒は0.2％いました。
岡田議員は「成長期でバランスの取れた食事が欠かせない時期なのに、昼食をとらなかった生徒はアンケートから推計で約100人もいる。全員制給食ではあり得ないことだ」と指摘。
　答弁にたった教育長は、無記名アンケートのため生徒の特定はできないとしながら、「日頃から食べ物がない生徒はいない」と述べました。

スクールランチ利用率に学校間格差　実態の把握を

　スクールランチの学校別利用率は平均49％。10～30％台にとどまる学校は、全体の1/4を占めています（左表）。
　岡田議員は、スクールランチ（デリバリー方式）の給食の利用率が低いことなどを理由に、全員制給食を開始した政令市もあると強調。
　さらに岡田議員は、就学援助制度の対象世帯であっても、生徒の多くが家庭弁当の場合、子どもも友達に合わせて弁当を希望する場合があり、家庭の負担になっている実態を説明しました。

　岡田議員は、全国２０政令市で全員制給食に切り替える方針すらないのは名古屋市だけだ（下表）と力説。
　他の政令市の多くが、全員制給食の実施により『小学校から中学校までの切れ目のない食育』『給食により食育効果を向上させる』などの効果や方針を持っていること紹介し、「実施方法は多様だが（下表）、名古屋市も全員制給食を検討すべきだ」と教育長に迫りました。
　これに対し教育長は「スクールランチ利用率が低い学校の現状などを改めて把握し、スクールランチを魅力あるものにしたい」と、現行制度に固執する答弁に終始しました。

名古屋市以外の政令市で進む全員制給食　選択制給食から全員制給食への転換を

　岡田議員は「スクールランチはアレルギー対応がない。また、食育を担う栄養教諭の配置も不十分だ」と述べ、市が行なったアンケートには現れない課題を市として認識し、全員制給食の方針に転換するよう求めました。

市指定の障害者グループホームが障害者を虐待　
再発防止に向け、事業指定・運営指導の改善を

　日本共産党の岡田ゆき子議員は24日、名古屋市内をはじめ全国で障害者グループホームを運営する「株式会社恵（めぐみ）」が、施設で提供する食事の材料費の過大徴収や報酬の不正請求をしていた問題で、市に再発防止のための取組みを求めました。

　事業指定した市「申し訳なく思っている」
　事件発覚後、市は「経済的虐待」と認定し、不正報酬の返還を求めるとともに、国は連座制を適用して事業所指定の更新を認めない行政処分を行いました。
　岡田議員は「家族にとっては、やっとたどり着いた施設で、事業者に苦情が言えない気持ちがあったかもしれない。名古屋市が事業指定した営利法人が、こうした心情につけこみ、長きにわたって障害者を虐待し、食い物にしてきた事実があったことについて、どう認識しているのか」と問いました。
健康福祉局長は「このような重大な事態に至る前に不正を発見できず、障害福祉サービスへの信頼を揺るがす全国的な事案となってしまったことについて、事業者を指定、指導する立場から大変申し訳なく思っている」と答えましました。

事業指定前の独自評価の仕組み

　障害者福祉サービス事業を行うためには、市の事業指定を受ける必要があります。しかし、「日中サービス支援型グループホーム」を除き、障害福祉の経験がない法人でも、書類さえ整っていれば指定を受けることができます。
　岡田議員は、すべての障害福祉サービスで、事業計画や財務関係等の書類の提出を求めている広島県福山市の指定制度に触れ、「必要があれば有識者による会議を開き、事業者に意見を付したうえで指定をする制度もある」と強調。「（同市担当者によれば）『法的根拠はないが、こうした仕組みを設けることで、”不正の抑止”になっているのでは』とのことだ。再発防止策として、名古屋市も独自評価の仕組みを検討すべき」と求めました。
　健康福祉局長は、「今年度から指導担当職員を６名増員し体制を強化した。新規に指定した事業所へは早期に指導を実施する等、未然防止の対策を進めている」と述べました。

運営指導体制の拡充を　

　岡田議員は、「障害者の行動は、困っていることへの命がけの訴え。じっとしているように見えても『もっと成長したい』という強い欲求がある。しかし、専門性も経験もない事業者でも容易に参入できるため、障害者に寄り添った支援が後回しになる恐れがある。市が行う事業所指導・監査に、障害者支援の実践経験がある専門員を同席する等検討すべきだ」と求めました。
　局長は「障害福祉の専門職による研修を行う等、指導の質の更なる向上に努めたい」と述べました。

営利企業参入を可能にした国制度の抜本的見直しを

　岡田議員は「障害者総合支援法そのものに問題があるとの指摘がある。制度の抜本的な見直しを国に求めるとともに、名古屋市も障害者が安心して暮らせるよう引き続き努力してほしい」と要請しました。