市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
２０２５年度 団役員発表
4月24日、日本共産党名古屋市議団は市政記者クラブで会見し、次の通り2025年度役員を発表しました。
- 団 長 田口 一登
- 幹事長・政審委員長 岡田 ゆき子
- 財務委員長 みつなか 美由紀
会見で田口団長が新年度の抱負と決意を述べました。
大阪・関西万博への修学旅行中止を求める申し入れ
日本共産党名古屋市会議員団は、4月21日、坪田知広教育長に対し、大阪・関西万博が修学旅行先に含まれている学校については、子どもたちの安全を確保する観点から、早急に行き先の変更を検討するよう助言・指導を行うよう要望しました。
修学旅行で大阪万博へ
市内中学校（20）と小学校（３）が万博を修学旅行先として予定しています。要請をうけた教育支援部長から「万博を予定している学校からの聞き取りをおこなった。懸念点として、会場の混雑や移動・トイレ事情・会場内は電子マネーのみへの対応・メタンガスや災害などの安全面などが上がっている。下見も予定されていて、今後行先変更する可能性がある学校もある。保護者や子どもの不安には安心できる説明が必要」と現在の状況が示されました。
「ガス爆発の危険」「災害への対応不十分」 子どもたちの安全守れるのか
万博会場である夢洲は、現役の廃棄物の最終処分場であり、メタンガスが発生し続けています。昨年3月には建設中の作業現場でメタンガスに引火し爆発するという事故が起こりました。
テストランの初日にはブラジルパビリオンで火災が発生し、原因は明らかにされていません。最終日の6日には、会場内のマンホールから爆発レベルのガス濃度が検知されました。
また、雨風や酷暑など自然災害への対策も不十分です。開会初日には横殴りの風と雨の中、多くの人が入場規制で長時間待たされる状況でした。猛暑や気候災害に弱い場所であり、修学旅行で子どもたちが訪ねる場所として非常に危険です。
学校は「行先の変更」を選択肢に
教育委員会は学校に助言・指導を
「命輝く」どころか、命に関わる有害な物質が出続けている万博への修学旅行を行うことは、子どもたちを危険にさらすことになります。党市議団は大阪・関西万博への修学旅行先を中止するよう要請しました。
情報提供・共有をしていく
市議団からの「行先変更という選択肢を教育委員会から示す必要がある」という指摘に、教育支援部長は「修学旅行は学校長が判断する行事だが、教育委員会もまかせっきりではない」「行先変更ありきではないが、下見や先行して行った学校・大阪市などの学校からの情報を教育委員会がハブになって万博への修学旅行を予定している学校へ共有していきたい」とこたえました。
3月21日 2月定例会 ２０２５年度一般会計予算 田口 一登議員の反対討論
市民税減税を継続・拡大すれば、
市民サービス低下は避けられない
市議会最終日の３月２１日、田口一登議員は２０２４年度名古屋市一般会計予算案に対して反対討論を行いました。その要旨を紹介します。
厳しい財政状況
来年度の本市の予算は、市民要求に応える施策が部分的には盛り込まれている一方で、看過できない重大な問題点があります。
基金を取り崩して穴埋め
その第１は、非常に厳しい財政状況にありながら、大金持ち優遇の市民税減税を継続し、市民の暮らしのための財源を約１０２億円奪っていることです。
来年度予算では、大規模施設整備積立基金を約１５６億円、財政調整基金を１３０億円取り崩し、財源不足の穴埋めをしています。大規模施設整備積立基金は２５年度末には底をつき、次年度以降は当てにすることができません。財政調整基金は、２５年度末には約３１億円まで減少し、財政規律とされている目標額１００億円を大きく割り込む事態に陥ります。
減税額 歴代トップは6717万円
こうした下でも、市民税５％減税は継続されます。今年度の減税額がトップの方は３７６万円も減税されます（減税額の歴代ベストテンは下表）。その一方で、半数近い市民は減税額がゼロであり、納税義務者のうち約半数は減税額が５０００円以下です。まさに大金持ちには〝どっさり〟、庶民には〝ゼロかほんのちょっぴり〟。これが、市民税減税の実態ではないでしょうか。
広沢市長は、昨年１１月定例会での私の質問にたいして、減税の恩恵がまったくない「住民税非課税世帯には別個の施策を打っている」と答弁されました。ところが、来年度は、市民税減税の恩恵がない非課税世帯にも水道料金の値上げが強いられようとしており、低所得者が多く加入する国民健康保険も、わずかとはいえ平均保険料が値上げされ、負担増がもたらされます。
「行財政改革」は限界
市民税減税によって、来年度は約１０２億円の税収減となります。減税の財源は「行財政改革で賄う」と言いますが、財政局がとりまとめた『令和７年度 行財政改革の取り組み』では、１９８億円の一般財源をねん出したとされる中に、疑問符の付くものが含まれています。
102億円を市民の暮らし応援に
「行財政改革」と称して、新たな財源をねん出することは、限界にきているのではないでしょうか。財源対策に活用できる基金は底をつき、２０２６年度にはアジア・アジアパラ大会が開催されますが、その最終的な経費はいまだ定かではありません。
市民税５％減税を継続し、ましてや１０％に拡大して税収を約２００億円も奪うようなことになれば、市民要求に応えられないどころか、市民サービスの低下が避けられないでしょう。市民税減税は中止し、約１０２億円を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てるべきです。
水道料金値上げ
問題点の第２は、無駄に無駄を重ねる徳山ダム導水路事業に財源を繰り出す一方で、水道・下水道料金の値上げを抑えるための抜本的な繰り出しは行わないことです。
徳山ダム導水路は、名古屋市民にとって必要ありません。木曽川からの給水可能量は日量１６０万㎥ありますが、一日の最大給水量はその半分の８０万㎥であり、水は余っています。
福祉減免を非課税世帯まで拡大を
水道料金は、平均的な使用水量がひと月８㎥の単身世帯の場合で月額４１５円、年間で４９８０円の値上げになります（下表）。市民税が減税されている世帯でも、水道料金の値上げで減税分が帳消しになる世帯が少なくないのです。
値上げを抑えるために、生活保護世帯や障害者世帯、児童扶養手当受給世帯等を対象にした水道料金の福祉減免を、住民税非課税世帯まで拡大し、低所得世帯の水道料金値上げは中止することを求めます。
大型開発事業を推進
問題点の第３は、将来世代にツケを残す大型開発事業を推進していることです。
＜反対理由にあげた大型開発事業等＞
●名古屋城天守閣の木造復元
●中部国際空港の２本目滑走路建設工事のための 無利子貸し付け
●名古屋高速道路のインター・ジャンクションの 追加整備
●笹島巨大地下通路建設
●愛知県と名古屋市が１か所１０億円ずつ支出す る高級ホテル立地促進補助金
給食無償化など予算組み替えを
日本共産党市議団は、市民税減税を中止し、大型開発のムダを削り、暮らしを守る施策を拡充する予算組み替え案を提案しました。とくに小学校給食費の無償化は、市民の強い要望であり、議会の多数が求めているものです。国に先駆けて無償化に踏み出すことを強く要望します。
3月21日 2025年度予算案 組み替えを提案
財源確保し、暮らし応援の施策実施を 低所得者への水道料金の値上げ中止を提案
日本共産党名古屋市議団は3月21日に予算組み替え動議を提出。みつなか美由紀議員が提案説明を行いました。
日本共産党市議団を代表し、2025年度 名古屋市一般会計予算の組み換えを求める 動議についてご説明申し上げます。
物価高騰が 市民生活と中小企業の経営を 直撃する下、広沢市長が提案した2025年度 一般会計予算案は、さらに市民に負担を強いる一方で、不要不急の 大型事業を進めるものです。
以下の方向で抜本的な組み替えを提案します。
第一に、金持ち優遇の 市民税減税を中止するとともに、名古屋城天守閣木造復元や、中部国際空港 二本目滑走路関連、名駅南地下 公共空間整備、木曽川水系連絡導水路関連など、不要不急の大型開発事業を中止し、約114億円の財源を作ります。
第二に、確保した財源を、市民の 命と暮らしを 守るために活用します。小学校給食費の無償化、フリースクール利用者への 利用料助成制度の創設、高等学校 給付型奨学金の 対象を拡大し、子どもたちの成長と学びを保障します。看護 就学資金 貸与制度の再開、奨学金返還支援制度の創設で、若者を支援します。上下水道料金の低所得者への値上げを中止し、生活保護費の夏季見舞金を復活します。国民健康保険料を引き下げます。加齢性難聴者への補聴器購入 補助制度を創設します。住宅リフォーム助成制度を創設し、中小業者の仕事を増やします。
以上、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み換え、再提出されることを求めて、説明を終わります。
3月10日 2月定例会 岡田ゆき子議員 図書館条例の一部改正案に対する反対討論
図書館への指定管理者制度導入に反対
新たに北、楠、山田、港、南陽、南図書館に拡大
3月１0日の本会議で岡田ゆき子議員は、図書館条例の一部改正案に対する反対討論を行いました。内容を紹介します。
名古屋市図書館の75％に導入
議案は、新たに北、楠、山田、港、南陽、南各図書館に指定管理者制度を導入するものです。
その結果、名古屋市が進めるアクティブライブラリー構想のもと、中央館を除く２０の図書館のうち、5館を直営で残すのみで、図書館の75％にあたる15館すべてが指定管理者による運営となります。
図書館に格差持ち込む
反対の第1の理由は、市内の図書館に格差を持ち込むことになるからです。アクティブライブラリー構想では、指定管理となる図書館は、今後、蔵書冊数を大幅に減らし、効率化を図るためにレファレンスなど専門的サービスは行わない図書館に格下げすることが前提となります。市民はその事実を十分知らされず、納得と同意もなく進めることになり、問題です。
検証にも至っていない
反対の第2の理由は、図書館の「中長期的な運営の継続性」が担保されていないからです。図書館の指定管理者制度は、5年毎に事業者を選定しなおすことになります。しかし、図書館協議会で課題とされた「中長期的な運営の継続性の検証」については、検証の段階にも至っていません。政令市で指定管理者制度の導入率はわずか24％です。これは、図書館が運営の継続性という点で、指定管理者制度にそぐわないからではないですか。
新たな指定管理者制度の導入は中止すべきだと強く申し上げ、反対討論とします。
「図書館運営の中長期的な継続性はどうなるのか、というような観点での評価は試行途中の段階ではできないため、さらなる検証を求める意見が多く挙げられた」 （市図書館協議会「志段味図書館指定管理者検証について」の「意見（概括）」より
