市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
市政アンケートに寄せられた声を市政にいかします
日本共産党名古屋市議団は昨年10月下旬から市政アンケートにとりくみました。アンケート用紙約３０万部を配布し、ネットアンケート設けました。ご協力いただいた市民のみなさんに、心から感謝いたします。たくさんの意見が寄せられており、今後の議会活動・市政改革に生かす決意です。今年1月末まで約5000通の回答が寄せられています。
現在までにとどいている市民の声を紹介します。
暮らしむき 「悪くなった」 54.4％
・物価が上がって余裕がない。学費（大学）を自分で払っているのでかなり生活が厳しい（20代）
・自分たちの生活がしやすくなっているという実感がほしい（20代）
・税金が高い。物価が高い。手取りは増えていない（20代）
・子ども２人を育てるのも精いっぱい。（30代）
・中小企業が潤わないと基本的には日本は変わらない。日本を支えているのは中小企業なの手厚くない（40代）
・物価高騰に反比例して年金の減少（80代以上）
市民生活おき去りに厳しい声
・介護保険料が高い！減税の実感が無い！（70代）
・保育士一人に対し保育する子どもの数が多すぎる（20代）
・市民税減税や天守閣木造復元など、市民の生活を置き去りにした政策が目立つ（20代）
・減税しても全く実感出来ていない。減税をやめてその分を他の施策に使って欲しい（50代）
・市民税減税で良い市だと思っていましたが、お金持ち（高収入）の方が恩恵を受けているですね。 知りませんでした（50代）
・名古屋城の木造復元は必要なし。（70代）
市政にのぞむこと
求められているのは生活支援策
３８項目の施策から「市政に望むこと」を選択する設問では、物価高騰のもとで、暮らしを直接支援する施策が上位をしめました。また、気候危機への対策や大規模災害への備えもひきつづき上位です。寄せられた声とともに紹介します。
社会保険料の負担軽減
・社会保険料などの負担が増えて手取り金額が増えません。（50代）
・給与明細を見るたびに保険料がめちゃくちゃとられてて、ため息が出る。ボーナスからも取ら
れるので物価高騰はきつい（30代）
・国民健康保険料を負担軽減してほしい（20代）
給食無償化・中学校全員給食
・早く給食費を無償化してほしいです（30代）
・中学校のスクールランチは子どもが嫌がるので毎日お弁当です。小学校の時は給食が楽しみで完食していたので、他の県市のように給食だと大変助かります（40代）
・名古屋市だけ中学校が給食じゃなくて何でスクールランチ？しかも子どもたちは「マズイ」って言ってます。給食の方が温かくておいしいって言ってました。あと、小学校の給食の量が少なすぎる（40代）
教育費の負担軽減
・母子家庭なので高校までの支援ではなく、大学の学費の支援も検討してほしい。母親ひとりで子どもを大学まで通わせてあげるのは相当大変です（30代）
・奨学金返還支援制度をもっと充実させてほしい。特に医療系学部に通っている学生向けに（20代）
・勉強をしたいのに、お金が理由で諦める人の話をよく聞きます。意欲がある人の道が絶たれ
てしまうのは、いたたまれないと感じます（20代）
・大学を卒業していても奨学金返済の軽減をしてほしい（50代）
・給食費、教育費の負担軽減をしてもらえば、かなり市民の生活が安定すると思う。（20代）
消費税の減税
・基本的な食料品の消費税無税にしていただきたい。消費税8%になってくれると家計が助かります。
・消費税は日本の経済を低迷させる悪税です。 即刻廃止すべきです（40代）
中小企業支援・最低賃金引上げ
・賃金も上げて欲しい。（20代）
・中小企業の利益があがらない状態で最低賃金だけ上げても企業側が困る。中小企業への支援があるとうれしい（30代）
・美容室を経営しています。中小企業経営者は社員の賃金を上げたいと常に考えていますが、多くは赤字。最低賃金が上がるたび、企業努力で何とかしている中小企業への支援強化を望みます（40代）
小学校給食無償化 名古屋でも実施を
市民の会１万名の署名を提出、市教委と懇談
「学校給食無償化を求める市民の会」は１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を市教育委員会に提出。共産党市議団からみつなか美由紀議員が同席しました（写真）。
懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。
予算編成に向けて重点要望を提出
1月10日に2025年度の名古屋市予算に対する各局要求への財政局案が示されました。一般会計で、経常的な経費を除いた政策的経費について、各局からの要求を財政局が査定したものです。
今後、財政局案で未計上となった事業、市長査定とされた事業などに対して市長査定が行われ、２月初旬に予算草案として示される予定です。
日本共産党名古屋市議団は1月16日、市長室を通じて広沢一郎市長に、予算編成にあたっての重点要望を提出しました。
党市議団が実効ある物価高騰対策を緊急申し入れ
国交付金を積極活用し 市民生活を守れ
日本共産党名古屋市議団は14日、国の「重点支援地方交付金」も積極的に活用して、物価高騰に苦しむ市民生活を支援するよう緊急に申し入れました。
2024年度の政府補正予算には「重点支援地方交付金」が盛り込まれています。そのうち、自由度の高い「推奨事業メニュー」は、前年度比1000億円増の6000億円。自治体が作成し、国に提出する「実施計画」の締め切りは今月24日です。
水道料金 大幅値上げ 物価高騰で苦しむ市民に、さらなる負担増は許されない
経済水道委員会は、12月27日、水道料金と下水道利用料の値上げを盛り込んだ、市の検討状況について所管事務調査が行われました。日本共産党の、みつなか美由紀議員は値上げ中止を強く求めました。
少量使用者の大幅負担増に懸念の声
同検討案では2025年10月分から、1カ月の基本料金が引き上げられ、1か月6㎥までは基本料金のみだった現行の基本水量制は廃止されます。平均使用量が1か月8㎥の単身世帯の場合、現行料金から505円もの負担増に。
他会派の議員からも、「福祉減免の対象者の負担にならないようにすべきでは」「物価高騰続く中で、市民は生活に困っている。基本料金の引き上げ幅を抑えることができないか」などの発言が相次ぎました。
しかしいずれの発言も、料金の値上げが前提。
暮らしが大変な時に、水道料金まで値上げするべきではない、と値上げの中止を迫ったのは日本共産党の、みつなか議員だけでした。
委員会質疑で、みつなか議員は、「物価高騰で生活がさらに厳しくなった。水道料金まで上げないで欲しい」など、党市議団の市政アンケートに寄せられている切実な声を紹介。困窮している市民の生活に追い打ちをかける値上げをすべきでないとして、次の二点を指摘しました。
一般会計からの繰り入れを要望すべき
みつなか議員は、「値上げせず、料金を据え置くために、上下水道局として一般会計からの繰り入れ要望は行なったのか」と質問。
これに対し局側は、「公営企業（としての上下水道事業）は独立採算制を原則としており、一般会計からの赤字補填の要望しない」と述べました。
みつなか議員は、「独立採算制だからといって一般会計からの繰り入れが禁止されているわけではない。急激な物価高騰が収まらない状況のもとで、市民の暮らしを守るために、一般会計の繰り入れを求めるべきだ」と改めて求めました。
必要のない事業を見直し支出削減を
みつなか議員は不要不急の事業の見直しによる支出削減も主張。徳山ダムの建設や木曽川水系道水路の事業は名古屋市も負担しており、その費用は市民が負担する水道料金に含まれています。しかし、人口減少で水需要は減っており、名古屋市は水が余っている状況です。
みつなか議員は、「使っていない水のために、市民にさらなる負担を求めることは、受益者負担の原則からみても矛盾している。必要のない事業は見直すべきだ。過剰な水需要予測を理由にした過大投資が含まれる料金の値上げは認められない」と力説。「一般会計の繰り入れや、必要のない事業を見直すことで、値上げを回避する手立てを尽くすべきだ」と求めました。
2月定例会では、水道料金の値上げのための議案の提案が予想されます。日本共産党市議団は、議会での論戦とともに、市民のみなさんと値上げを許さない運動を広げるために頑張ります。
