市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
2024年度政務活動費収支報告を公表
名古屋市会は7月1日から、2024年度の政務活動費の収支報告書および領収書の公開を行いました。
2024年度は、支給額18,002,619円（利息含む）に対し17,853,115円を支出し、市に149,504円を返還します。政務活動費の執行率は99.2％です。前年度の執行率は96.8％でした。
日本共産党市議団は、収支報告書・主な支出内容、領収書に加え、視察や研修などの報告書を自主的に議長に提出し、市民が閲覧できるようにしています。日本共産党市議団のホームページでは、収支報告書・主な支出内容とともに出納簿を公開しています。また、ご連絡いただければ市議団控室で領収書や視察・研修などの報告書を閲覧していただくことができます（電話052-972-2071）。
より開かれた議会活動をめざします
政務活動費の公開に関して名古屋市議会は、収支報告書は市ホームページで公開していますが、領収書についてはいまだに公開していません。政務活動費支出の透明性を確保するために、日本共産党市議団は領収書の速やかな公開を求めています。今後も引き続き、領収書の早期公開や「使途」の厳格化など政務活動費支出の透明性確保、市民に開かれた議会の実現に全力を尽くす決意です。
訪問介護事業所・居宅介護事業所アンケート調査報告
日本共産党名古屋市議団は、5月末に訪問介護事業、居宅介護支援事業について、市内事業所アンケートを行いました。5月24日に事業所への郵送し、郵送・ファックス・WEB回答をいただき、6月10日に集約をしました。
その結果をまとめ、6月12日に記者発表しました。
↓ダウンロードしてご覧いただけます。
市がアルミ缶持ち去り禁止条例を検討中 収入源としている方へ福祉的支援を
7月1日の市議会総務環境委員会で、所管事務調査が行われました。
市は、アルミ缶など家庭からの資源ごみを無断で持ち去ることを禁止する条例（案）を検討しています。その検討状況が７月１日の総務環境委員会に報告されました。
市は条例（案）の目的について、持ち去り行為への不安など市民の声にこたえるものだとしています。条例（案）には、市による是正勧告、警察への告発、罰金規定などが含まれます。
みつなか美由紀議員は、アルミ缶などの資源ごみを収入源としている路上生活者がいる状況を踏まえ、「条例施行された場合、路上生活者のいのちにかかわる事態も起きるのではと心配している。生きる道を絶つようなことはあってはならない。誰もが人権が守られ、人間らしい生活ができるようにすることを市は第一にすべき。福祉政策が不十分なまま、条例制定をすすめるべきではない。持ち去る人の現状もきちんと踏まえて、一人として命にかかわることがないようにしてほしい」と要望しました。
条例を所管する環境局は 「今後条例ができた場合、（行政の支援から）とり残される人がいないよう（福祉関係部局との）適切な情報交換や手続きを行う」との考えを示しました。
みつなか議員は「福祉面は健康福祉局の担当であるように、様々な面からのアプローチがないと解決できない問題であり、関係部局との連携をさらに強めるよう」求めました。
条例（案）は、パブリックコメント（7月中ごろから8月中ごろ）を行い、11月定例会に提出される予定です。
敬老パスの負担金引き下げ 市がアンケート
６月３０日の市議会財政福祉委員会で、負担金の引き下げ案など敬老パスに関するアンケート調査の実施について所管事務調査が行われました。
名古屋市は、負担金の引き下げ案（下）など敬老パスに関するアンケート調査を実施します。対象者は無作為抽出の１８～６４歳の方と６５歳以上の方、それぞれ３０００人。７月下旬から実施し、９～１０月に集計、検証や分析を行うとしています。
負担金（利用料）の引き下げは、広沢市長の公約です。日本共産党市議団は、早期に引き下げることを求めます。
敬老パスの負担金の引き下げ案
＜現行＞ ＜引き下げ案＞
世帯非課税 年額１０００円 → 現行どおり
本人非課税・世帯課税 年額３０００円 → ２０００円
本人課税 年額５０００円 → ３０００円
交付率が５４％に低下
もともと無料だった敬老パスに負担金が導入されたのは２００４年度。当時、日本共産党の田口一登議員が市議会の質問で、「有料化されれば、敬老パスを受け取る方が大きく減る」と指摘し、有料化の撤回を求めました。当時は９１％だった敬老パスの交付率は、有料化されてから低下が続き、昨年度は５４％。高齢者の半数しか利用していません。
引き下げで４．４％増想定
６月３０日の市議会財政福祉委員会では、田口議員の質問にたいして健康福祉局は、「負担金の引き下げで交付率が４．４％増加すると想定している」と答弁しました。
敬老パスは、経済効果が３１６億円（２０１３年調査）、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。負担金を引き下げることで交付率が向上し、より多くの高齢者に敬老パスを利用してもらうことで、敬老パスの効果がより一層発揮されることが期待されます。
6月２0日 ６月定例会 田口一登議員が議案外質問②
水道料金値上げ 財政支援し低所得世帯は据え置きを
「水道料金値上げにはため息しか出ません。つましい生活をしている者の存在なんぞ知ろうともしていない」――今年１０月からの上下水道料金の値上げにたいして、憤りの声が綴られたメールが田口議員のもとに届きました。この声を市政に届けなければと、田口議員は６月２０日の市議会本会議で、上下水道料金の負担軽減を求めて質問しました。
東京都の基本料金無料は他人事!?
名古屋市が水道料金を値上げしようとしている一方で、東京都はこの夏の４か月間、水道料金の基本料金を無料にします。その財源は、「一般会計の歳入・歳出をひねり出して充てる」（小池百合子都知事）といいます。
田口議員は、「東京都の対応についてどのように評価しているのか」と広沢市長に質問しました。市長の答弁は、「物価高騰対策として数ある手法の中から、今回は水道料金の支援を選択されたものではないかと思う」という、まさに他人事という答弁でした。
少量使用の方が値上げ幅が大きい
田口議員に届いたメールでは、水道使用量が１２㎥の世帯と５０㎥の世帯の新旧料金が比較されています（下表）。今回の水道料金値上げは、水道使用量が少ない、所得の少ない世帯ほど値上げ幅が大きい。低所得者いじめです。
今回の値上げ幅は、ひと月２００円から４５０円程度です。約２７万７千世帯にのぼる住民税非課税世帯の中には、すでに福祉減免の対象になっている世帯もありますが、２７万７千世帯のすべての上下水道料金をひと月４５０円減額することは、年間約１５億円あればできます。
仙台市は住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金が無料
仙台市では、住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金分を免除しています。仙台市ではかつて水道料金値上げを行った際に、激変緩和措置として非課税世帯の基本料金を免除し、その後も低所得者支援として継続。その財源は、一般会計から繰り入れているとのことでした。
田口議員は、「物価高騰で苦しむ市民を支援するために、一般会計から財源を繰り出して、住民税非課税世帯の上下水道料金を減額し、料金値上げの影響を回避する考えはないか」と質問。広沢市長は、「上下水道料金の支援は考えていない」とつれない答弁でした。
「心苦しい」なら据え置きに
市長は、２月議会での、みつなか美由紀議員の質問にたいして、「物価高騰などにより市民生活が非常に厳しい中、市民の皆様にご負担をお願いするのは大変心苦しい」と答弁しています。田口議員は、「心苦しいと思っているなら、せめて住民税非課税世帯については、料金を据え置く支援をしたらどうか」と求めました。
