2024年12月11日

会計年度任用職員の「5 年目公募」の上限撤廃を申し入れ

名古屋市の市立保育園で働く非正規の保育士（任用期間が原則１年の会計年度任用職員）約１２００人が、任用から5年を迎えるとして、今年度末で雇止めにされる恐れがあります。市が再任用可能な回数を上限４回と定めているためです。党市議団は4日、同上限の撤廃を市長に申し入れました。
応対した市総務局長は、「（任用上限の撤廃を求めた）総務省からの通知も踏まえ、各局にどのような課題があるのか、他都市の状況も含めてしっかり把握し、今後の対応を考えていきたい」と述べました。

2024年12月11日

12月5日　11月定例会　田口一登議員の個人質問

　

市民税減税100億円を福祉・暮らし応援に　本会議で広沢市長と初論戦

　１２月５日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の田口一登議員は広沢市長と初めて論戦しました。テーマは市長選挙で大きな争点となった市民税減税についてです。

暮らしの支えになっていない

　市民税減税は、住民税が非課税の人など市民の約半数には１円も減税がありません。減税の恩恵を受けているのは、一握りの大金持ちであり、約９割の市民は減税額がゼロか、年間数百円、数千円です。
　その一方で、これまでの河村市政は、介護保険料や国民健康保険料などの値上げを繰り返してきました。今年度、介護保険料が年額３６９６円値上げされた保険料段階が第６段階の高齢者は、非課税ですから、市民税減税はゼロです。

　河村前市長も広沢市長も、「減税をやめれば増税になる」と言います。しかし、約半数の市民は、減税をやめても増税になりません。減税されている市民にとっても、減税をやめた方が、暮らしが楽になるケースが少なくありません。その一つが、小学校給食の無償化です。小学校給食が無償になれば、子育て世帯の負担が児童１人につき年間４万８４００円軽くなります。

給食無償化の方が生活支援に

　田口議員は広沢市長に対し、「物価の高騰で苦しんでいる低所得者にとって、市民税減税は暮らしの支えにまったくなっていないことは明白ではないか」「年間数千円から１万円程度の減税よりも、約５万円負担が軽くなる給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と質問。
　これに対し広沢市長は「市民税減税は、納税者の可処分所得を増やすことで市民生活を支援するもの」と市民税減税の目的を繰り返すだけでした。

小池都知事も

　田口議員は、「市民税減税は、減税政策としては本質的な欠陥がある。それは、税の公平性を損なう減税ということだ」と指摘。
　かつて東京都議会で、個人都民税の一律減税への認識を問われた小池百合子知事も、高額所得者ほど減税額が大きくなる、個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない、だから、税の公平性の観点から課題があると答弁したことを示し、「市民税減税は、定率・一律の減税であるため、税の公平性の観点からは課題があるという認識はないか」と質問しました。
　広沢市長は、「一律の税率ということは、所得に比例して同じ割合で負担するということであり、公平な制度になっている」などと答えました。

税の公平性を損なう「減税」

　田口議員は、「税の負担という点では、公平かもしれない。しかし、減税という点では不公平ではないか」と指摘。「高額所得者により多くの恩恵を施し、格差を拡大する不公平な減税はやめて、１００億円を市民の福祉・暮らしの応援に回せ」と強く求めました。

2024年10月30日

河村「減税」の実像 〈大金持ちには数百万円、市民の半数はゼロ円〉

　名古屋市長から国政に転出した河村たかし氏。「名古屋の『減税』を全国に広げる」と言っていますが、市民税５％減税の実像は――。１０月の市議会財政福祉委員会での決算審査で、その実像が改めて明らかになりました。

年収１４億円の人に４３０万円減税

　昨年度、減税額トップの方は、約４３０万円も減税されました。「こんなに減税される方の年収はいくらか」と田口議員が同委員会で質問すると、市財政局は「一定の条件の下での試算では約１４億円」と答えました。

　あなたは、いくら減税されていますか？右図をご覧ください。市民の０．１％に満たない収入が概ね７０００万円を超える大金持ちが、２０万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、半数近い市民には減税が１円もありません。市民税減税は、まさに〝大金持ち減税〟です。河村「減税」は、所得の再分配で格差の是正をはかるという所得再分配機能を損なうものです。

「税収の伸び日本一」は大ウソ

　歌手デビューした河村たかし氏は、「名古屋は減税に成功した甲斐あって、税収の伸び率、日本一！」と歌っています。ところが、河村市政が誕生した２００９年度以降の税収の伸び率は昨年度、名古屋市は旧５大都市では３番目（右図）、指定都市では８番目です。「日本一」というのは事実に反します。他都市も税収が伸びており、名古屋が減税したから税収が伸びたわけではありません。田口一登議員は同委員会で、「市民税減税はやめて、約１００億円の財源を確保し、小学校給食の無償化など物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てるべきだ」と求めました。

2024年10月16日

10月16日　９月定例会　本会議　みつなか美由紀議員の2023年度決算認定案たいする反対討論

「富裕層優遇の市民税減税」「見通しのない大型事業」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行き詰まりの市政を投げ出した前市長

　10月16日の9月定例会本会議で、2023年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、みつなか美由紀議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。

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「名古屋城天守閣木造復元」は見通したたず

　2023年6月の市民討論会で、差別発言が出て人権問題を引き起こし、事業はストップしたままです。2023年度に予定していた実施設計さえまとまる見込みがありません。検証委員会からの最終報告に、市民の納得と合意は得られておらず、事業再開の見通しがありません。最上階までの昇降を望む障害者の希望よりも、木造復元を最優先にした前市長のエゴによるものです。
　着工のめども立たないにもかかわらず、契約済額では129億円以上、支払いは総額で、すでに88億4700万円以上にのぼっています。このうち、市の一般会計からは累計で16億4500万円以上も支出されています。さらに木材の保管料で毎年一億円を費やし、現天守閣の維持管理費も無駄に増加しており、一般会計を圧迫しています。しかも前市長はこんな混乱を招いたまま投げ出してしまいました。

徳山ダム導水路事業から撤退を

　水需要は年々減っており、今後も人口減少でさらに減っていくことは明確です。木曽川の渇水時に揖斐川には十分な水があるとは限らず、揖斐川からわずかに直接取水したとしても大渇水時の対応はできません。工業用水道についても、地下水を揚水する事業所数、揚水量ともに減少し、地盤沈下が20年近く沈静化している下で、地盤沈下対策の名目で木曽川水系連絡導水路事業に参加する必要はありません。「造ってまったもんで」ということで、苦肉の策で考え出した新用途についても、導水路の着工までに具現化される見通しはなく、水を一滴も使っていない徳山ダムへの無駄な支出の上に、導水路事業はさらに無駄の上乗せをすることになります。これは未来世代により大きな付けを回すことになるものです。

名高速JCTの追加整備　中部国際空港の2本目滑走路

　住民の理解と納得が得られていないインター・ジャンクションの追加整備は中止を求めます。
　航空需要の伸びがコロナ前に回復せず、将来の需要予測が立てられないもとで、新たな代替滑走路の整備を急ぐ必要はありません。

市民生活に効果なしの市民税減税

　昨年度、減税額がトップの方は、約４３０万円も減税されました。納税者の０．１％に過ぎない収入が概ね７０００万円を超える大金持ちが、２０万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、半数近い市民には減税が適用されません。物価の高騰で苦しんでいる庶民には、減税の恩恵はまったくないか、ごくわずかです。
　市長を失職された河村たかしさんは、「名古屋は減税に成功した甲斐あって、税収の伸び率、日本一！」と歌っておられますが、河村市政が誕生した２００９年度以降の税収の伸び率は昨年度、本市は、旧５大都市では３番目、指定都市では８番目であり、日本一というのは事実ではありません。事実ではないことを吹聴しなければ効果を語れないところに、河村「減税」のお粗末さが表れています。
　こんな〝大金持ち減税〟はやめて、税収を約９６億円増やし、それを小学校給食費の無償化や国保料の引き下げなど、物価高騰から市民の生活と命を守るために活用すべきです。

2024年10月11日

河村市長の辞職に不同意 田口一登議員が討論

　河村市長が衆院選出馬のために辞職を申し出たことへの同意が、１０月１１日の本会議で議題となり、日本共産党など反対多数で不同意となりました。田口一登議員が行った反対討論を紹介します。　　　

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無責任

　市長が退職するとした１０月１４日は、決算認定案を審査している市議会の最中であります。市長は１０月２日の本会議で、決算認定案の提案にあたって、「よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りたい」と議会にお願いされました。ところが、ご自身は、審議の結末を見届けることなく市長を辞するというのは、議会と市民に対してあまりに無責任であり、身勝手と言わなければなりません

投げ出し

　河村市長は、市長としての４期１５年に関して「１３０％のできだった」と述べたと報じられていますが、わが会派に言わせれば、名古屋城天守閣木造復元事業が頓挫するなど市政運営に行き詰まった挙句、市長の座を投げ出すものにほかなりません。

論戦３３回

　私は、河村市長とこの議場で様々な問題について何度も論戦してまいりました。数えてみましたら、河村市長と渡り合った質疑・質問は１５年の間にのべ３３回にのぼります。
　市長の私に対する答弁は、すりかえやごまかしなど多くはかみ合わないものであり、激しく言葉を交わした時もありました。ただ、河村市長は答弁書を棒読みするのでなく、自分の言葉で答えようとされたので、緊張感のある議論ができたと思っています。

一抹の寂しさ

　この市長ともう議場で論戦ができなくなると思うと、私は一抹の寂しさを覚えます。
　同時に、議論が尽くされていない重要課題が山積したまま去られることに、憤りを感じています。天守閣整備、相生山の道路、そして「減税したから名古屋の税収の伸びは日本一」という事実に反することでしか、その効果を語れない市民税減税などがそうであります。
　市民の代表である議会で議論が尽くされていないということは、市長が市民への説明責任を果たしていないということになります。それにもかかわらず辞職されるのは、職責放棄と言わざるをえません。
　以上から、この時期の市長の退職には同意できません。