日本共産党市議団
新年度予算への重点要求を提出

日本共産党名古屋市議団は、10月4日、松原武久市長に対し2008年度予算への重点要求を提出しました。

悪政から市民を守る市政を

福田政権は、来年度も社会保障予算を抑制する「構造改革」路線をつづけ、「貧困と格差」に追い打ちをかける政治を進めようとする一方で、国民の批判の声に押されて、国民負担増の部分的な凍結を検討せざるをえなくなっています。

こうしたもとで名古屋市が、「構造改革」路線をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」化を続けるのか、それとも「住民の福祉と暮らしをまもる」という地方自治体の本来の役割を取りもどすのかが問われています。

ムダを廃して暮らしの充実を

日本共産党は、(1)国による住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、暮らしと福祉をまもる、(2)「民営化万能論」に立たず、不要不急の大型プロジェクトの見直しなどによって効率的な行政を実現する、という立場で市政に取り組むことを求め、46項目の重点要求を市長に提出しました。

全文はこちらからごらんいただけます >>

 

10月3日　9月定例会　本会議　梅原紀美子議員

療養病床削減計画（38万床→15万床）の中止は
高齢者の願い

10月3日の本会議で請願の採決が行われ、梅原紀美子議員が「療養病床の廃止・削減の中止を求める請願」の採択を求めて討論に立ち、採決で与党議員の反対で不採択となりました。

自・公・民が請願に反対

現在の療養病床38万床を、15万床まで削減しようとしていることに対し、厚労省が、全国約6000の医療機関を対象に、今年3月にまとめたアンケートでは、療養病床の入院患者のうち、透析やたん吸引などが必要な患者や人工呼吸器使用などで退院不可能な患者は6割を超え、別の調査では自宅での介護は不可能と考える家族は9割にのぼっていることを訴え、「容態が変化した時に対応できない」「自宅設備に不安」「自分自身も高齢だ」と言う声を紹介し、療養病床の患者の病状が仮に安定していても、管を胃に入れて栄養を送る経管栄養や床ずれの処置など医療関係者しか出来ない行為が多いのが実態であることを明らかにし、「このままでは行き場のない医療難民・介護難民が、大量発生することになるのではないでしょうか。入院ベッドから療養中の高齢者を追い出さないために、この請願の採択を」と訴えました。