2008年度名古屋市予算に対し
934項目の詳細要求書を提出しました
日本共産党名古屋市会議員団
日本共産党市名古屋市議団は、12月25日、2008年度の名古屋市予算編成にあたっての詳細要求書を市長に提出しました。
いまこそ自治体本来の役割発揮を
日本共産党名古屋市会議員団は、さる10月4日、松原武久市長に対し、「2008年度予算編成にあたっての重点要求」を提出しましたが、各局・各区にわたった詳細な要求をまとめ、市長に提出したものです。
福田政権は、来年度も社会保障予算を抑制する「構造改革」路線をつづけ、「貧困と格差」に追い打ちをかける政治を進めようとしています。こうしたもとで名古屋市が、「構造改革」路線をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」化を続けるのか、それとも「住民の福祉と暮らしをまもる」という地方自治体の本来の役割を取りもどすのかが問われています。
くらしや福祉を守る市政運営に
来年度の予算編成では、(1)国による住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、暮らしと福祉をまもる、(2)「民営化万能論」に立たず、不要不急の大型プロジェクトの見直しなどによって効率的な行政を実現する、という立場で取り組むことが求められています。
今回の「詳細要求書」は、大増税・市民負担増の市政でなく、市民のくらしや福祉を守る市政運営に切り替えることを提案し、各局、各区にわたり、934項目の要求となっています。
日本共産党名古屋市議団は、来年度予算編成に反映されるよう強く求めました。
なお、印刷製本したものは、来年早々に発行の予定です。