日本共産党
予算組み替え案を市長に提出（3月17日）
雇用破壊・景気悪化から市民の命と暮らしを守ります

1．雇用破壊・景気悪化から市民の命と暮らしを守る

（1）ヘルパーの資格取得支援などで雇用を拡大し、民間木造住宅の耐震改修助成の拡充で中小企業・業者の仕事を増やす

• 「派遣切り」などで職を失った市民500人にたいし、ヘルパーの資格取得のための講座受講料を助成（一人10万円）します。また、小学校2年生までが対象となっている30人学級を3年生まで拡大し、常勤講師の雇用を増やします。
• 中小企業・業者の仕事起こしのために、民間木造住宅の耐震改修助成の補助限度額を60万円から100万円に引き上げ、耐震改修を促進します。

（2）国保料の引き下げ、子どもの医療費無料制度の拡大など福祉・子育てを充実し、家計を温める

• 高すぎる国保料を一人あたり1万円引き下げることをめざし、一般会計から財源を繰り出して、来年度は年間3，000円の引き下げを行います。
• 高校入学準備金貸付制度については、応募者数にふさわしく貸与人数を拡大します（80人から240人に）。子どもの医療費無料制度は、通院についても中学3年生まで拡大し、家計の負担を軽減します。
• 市営住宅居住者の38％が値上げとなる家賃改定を延期します。

2．公立保育園の民営化など市民犠牲の「行革」をやめる

• 千種台保育園と山田保育園の民営化準備の予算が盛り込まれています。公立保育園の民営化は、公務員削減が先にありきで、保育の市場化に道をひらくものであり、その準備のための予算は削減します。
• 「放課後子どもプラン」のモデル事業は学童保育をトワイライトスクールに吸収しようとするものであり、モデル事業の実施は見送り、計画を全面的に見直します。
• 各区役所の税務事務を市内3か所ずつの税務事務所と出張所に集約する税務事務の集約化は、市民サービスの低下を招くことから中止します。

3．不要不急の大型プロジェクトなどのムダを削る

（1）名古屋城本丸御殿の復元工事の凍結など大型プロジェクトを中止・見直す

• 名古屋城本丸御殿復元の寄付は50億円のうち40億円が財界・大企業頼みという、「市民普請」ならぬ「財界普請」であり凍結。陽子線がん治療施設の整備も凍結。
• 徳山ダムの導水路建設から撤退。中部国際空港の2本目滑走路は建設促進期成同盟会への負担金支出をやめます。
• 大企業の高層ビル建設（ヤマザキマザックニュータワー）などの補助金支出は行いません。都市高速道路の延伸は中止など、道路建設のムダにメスを入れます。

（2）不明朗な補助金支出をやめ、議会経費を見直す

• 名古屋食肉公社にたいする部分肉冷蔵庫の賃借料助成は、借り上げ予定先の愛知食肉卸売市場協同組合が破たんに直面しているので取りやめます。
• 「国民保護計画」にもとづく啓発・普及などの業務は実施しません。わが党市議団が受け取りを拒否している費用弁償（1日1万円の議員手当）は廃止し、任期中1回の海外視察は中止します。