（3月3日）個人質問　黒田二郎議員

このままではまちは殺伐に
大型店の身勝手な出店や24時間営業が激増
−商店街は衰退しコミュニティはなくなる−

黒田二郎議員が2月定例会で行った個人質問の概要を紹介します。 （全文はこちらから（別のページが開きます））

千種区のサッポロビール工場跡地に大型店イオンが出店することになり、昨年11月、大店立地法にもとづく届出が名古屋市に対して行なわれました。商圏の中にはイオン熱田SCがあり、東区にもまたイオンSCが出店されようとしています。黒田議員は「資本の力に物を言わせどんどん出店する大型店は、商店街を衰退させ、まちのコミュニティを破壊し、高齢者が住みにくいまちへと変えていく」と指摘し、市長の見解をただしました。

イオン千種SCは24時間営業です。2000年に大店法が廃止されて、閉店時刻の調整を必要とする規制がなくなり、この5年間に、午後11時以降の深夜営業の届け出は36件で、とりわけ、この2年間に急増しています。今、深夜営業や24時間営業が増えてきたことによって、深夜まで車が行きかい、住民の平穏な生活が脅かされ、青少年への影響が心配されています。黒田議員は、無秩序な出店や撤退、深夜営業を規制するために力を尽くすべきだ」とただしました。市長は「大型店の出店や深夜営業への上乗せ規制はできないので、法律を適正に運用する」と答弁しました。

■なにもできない市長でいいのか

黒田議員は「全国には様々な条例をつくり、努力している自治体がたくさんある。商店街が衰退していることを認識しながら『何もできない』というのでは市民の代表といえない」と厳しく批判しました。

「国民保護法」は撤回を求めよ
戦争にじゃまな住民を排除する法律だ

『武力攻撃事態』、大規模テロ、大規模自然災害の三つをごちゃまぜにし、全体を『緊急事態』として、国民の基本的人権を制約する「国民保護法」が昨年6月に成立しました。わが国を「戦争しない国」から「戦争できる国」へと変えていこうとする有事法制の一環です。名古屋市は「国民保護計画」の作成を義務づけられ、調査費が計上されました。

黒田議員は、「住民避難」は軍事行動を円滑にすすめるための住民排除、「自衛隊との平素から連携・共同の訓練」は平時からの戦時訓練、「自主防災組織等の自発的な協力」は戦争を前提とした国からの指示での行動――などの問題を明らかにし、「国民保護法」の凍結・撤廃を国に言うべきだと求めました。市長は「防災対策と同様、名古屋市国民保護計画の策定を進める」と答弁。黒田議員は、「国が決めたことだから、そのままやるしかないという市長の姿勢は、平和を守りたいとする市民の気持ちに真っ向から挑戦するものだ」と厳しく指摘しました。